軽井沢町議会 2011-12-05
12月05日－02号
平成２３年 １２月 第２回定例会（１２月会議） 平成２３年第２回
軽井沢町議会定例会（１２月会議）
会議録◯議事日程（第２号） 平成２３年１２月５日（月曜日）午前１０時開議 開議宣告 議事日程の報告日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１６名） １番
横須賀桃子君 ２番
川島さゆり君 ３番 土屋好生君 ４番 佐藤幹夫君 ５番 市村 守君 ６番 佐藤敏明君 ７番 土屋春男君 ８番 大浦洋介君 ９番
栁澤講次郎君 １０番 土屋 浄君 １１番 篠原公子君 １２番 大林義博君 １３番 荻原宗夫君 １４番 内堀次雄君 １５番 袖山卓也君 １６番 土屋正治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 町長 藤巻 進君 副町長
藤田喜人君 教育長 荻原 勝君
会計管理者 俣野修一君 総務課長 矢内英男君 企画課長 依田繁男君 財政課長 柳澤 宏君 税務課長 土屋次男君
保健福祉課長 佐藤久男君 住民課長 小林茂樹君 教育次長
儘田郁夫君 生活環境課長 荻原確也君 観光経済課長 両角尚男君 建設課長 遠山隆雄君
上下水道課長 岩井 昇君
病院事務長 篠原幸雄君 消防課長 中島吉昭君 監査委員 中島良信君
農業委員会長 篠原靜雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長
西墻美智雄 係長 篠原 昭 主事 金井勝治
△開議 午前９時５９分
○議長（大林義博君） おはようございます。 遅参の報告をいたします。10番、土屋 浄議員が所要のため遅参する旨の届け出がありました。 ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（大林義博君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布したとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（大林義博君） 日程第１、一般質問を行います。 あらかじめお知らせいたします。本日は５名の議員の一般質問を予定しております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△大浦洋介君
○議長（大林義博君） 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 通告順１番、８番、
大浦洋介議員。 〔８番 大浦洋介君登壇〕
◆８番（大浦洋介君） ８番、大浦洋介。 旧
軽井沢地区147区域を対象とした
土砂災害防止法に基づく
土砂災害警戒区域等の指定に向けた取り組みと、当該区域での立地抑制（開発抑制）について一般質問をします。
県佐久建設事務所によって平成22年７月から継続して実施されてきました
土砂災害防止法に基づく基礎調査が完了し、平成24年３月までには、旧
軽井沢地区の147区域が
土砂災害警戒区域等に指定される予定となっております。これらの区域が同法に基づき
警戒区域等に指定されますと、
警戒避難体制の整備、
ハザードマップの作成、配布等による警戒避難に関する事項の住民への周知、災害時要援護者・施設への予警報等の
情報伝達方法の整備等々をはじめ、さまざまな対策が必要となってきます。 また、147区域の大半の区域、140もの区域が
特別警戒区域つまり当該区域の住民の生命または身体に著しい危害が生じるおそれのある区域の指定対象となっておりますが、
特別警戒区域への指定は、開発行為の抑制、つまり住宅宅地の分譲、学校・
医療施設等の開発行為の許可制、建築物の構造耐力の確保など、さまざまな規制がかけられることになります。法による
警戒区域等への指定については、住民の間でもさまざまな意見がありますが、当該地区での自発的な立地抑制（開発抑制）を訴えてきた人たちもおります。こうした訴えに対し、町側は、町が配布または閲覧により公表している軽井沢町
土砂災害危険区域図ハザードマップは、県が主体となって作成したものである。町が作成したものではない。
土砂災害防止法に基づいたものではない。したがって、法的な規制をする根拠となり得ないため、
特別警戒区域の指定が予定されている当該地区の開発に当たって、この
ハザードマップに関連して
立地抑制措置は講じていない。講じてこなかった。 以上は、平成22年６月17日付公文書よりの抜粋でございます。と法的な根拠がなかったことを理由に挙げ、立地抑制、開発抑制には消極的である。消極的であったとしてきました。 しかしながら、早ければ３カ月後にも、旧
軽井沢地区の147もの区域が
土砂災害防止法に基づく
警戒区域等に指定されることが現実となった今、法的な根拠がないことを盾にした従来の姿勢は、もはやとれなくなってきたのではないでしょうか。 そこで、まず伺いたいのは、
ハザードマップの作成と公表、配布についてですが、この質問に入る前に、
ハザードマップとは何か、つまり
ハザードマップの一般的な定義について伺います。 私が調べたところでは、
ハザードマップとは、自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したもので、予測される災害の発生地点、被害拡大の範囲及び被害程度、さらには避難経路、避難場所などの情報が既存の地図上に図示された
危険区域図というのが一般的な定義のようですが、この認識でよろしいでしょうか。イエスかノーかでお答えください。 ただし、ノーの場合は、どこが違っているのかを指摘いただいた上で、町側の定義をお聞かせください。
○議長（大林義博君） 答弁願います。 消防課長、中島吉昭君。 〔消防課長 中島吉昭君登壇〕
◎消防課長（中島吉昭君） 通告順１番、大浦議員、１点目の
ハザードマップの作成と公表についてのご質問にお答えいたします。
◆８番（大浦洋介君） 違います、違います。それは質問していません。
◎消防課長（中島吉昭君） イエスです。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ８番、
大浦洋介議員。 〔８番 大浦洋介君登壇〕
◆８番（大浦洋介君） 町内旧
軽井沢地区の住民のお一人が、平成22年２月23日付で当時の町長に対して次のような質問書を送っております。軽井沢町は、
土砂災害防止法の施行と時を同じくして
危険区域図ハザードマップを作成しているが、
ハザードマップに示された危険区域の情報の開示、
新規宅地開発等の立地抑制を含む
ソフト対策について、いかなる施策を講じてきたか。 この質問状に対し当時の町長は、同年６月17日付の回答書で次のように述べております。「平成13年３月付の
危険区域図ハザードマップ（軽井沢町
土砂災害危険区域図）は、
土砂災害防止法に基づいて作成されたものではありません。中略。県が主体となって作成し、県が町の担当課を通じて住民に配布したものであり、現在においても希望者には閲覧等により周知している状況です。町としては、この
危険区域図ハザードマップが以上の性格を有するものであり、法的な規制をする根拠となり得ないため、開発に当たっても、この
ハザードマップに関連して
立地抑制措置は講じておりません。」 この文面の中にある住民に配布とは一部住民であって、町内全住民を対象とした全戸配布ではありません。つまり法的根拠のない
ハザードマップを全住民に進んで情報開示したり、この
ハザードマップに基づいて立地抑制をするつもりはないとはねつけているわけですが、一方で、
融雪型泥流の
ハザードマップについては、法的根拠もなければ、軽井沢町が作成したものでもない。しかも土砂災害のように頻繁に起こる現象でもないのに、今冬中にも全戸に配布するとしています。 気象庁の
浅間山火山防災連絡事務所長の宮下誠氏の説明によれば、明治以降この100年余の間におよそ4,900回の噴火があったが、このうち
融雪型火山泥流が発生したのは、1973年に３回、1982年に１回の計４回だけで、いずれも火口から１キロメートルないし2.5キロメートルの小規模なもので、しかも南側に流下したことは一度もないということです。
融雪型泥流が南側に流下した例としては、1500年ごろ前と2000年ごろ前に、つまり大和朝廷の時代と弥生時代に御代田町に流下したという言い伝えがあるものの、軽井沢町に流下したという記録や伝聞は、有史以来一度もない。 今回のシミュレーションについては、何万年に１回起こるかどうかわからないものの、こういう現象もあるんだよと理解しておいていただければいいという程度のもので、
幾ら想定外のことが起こる時代とはいえ、台風や大雨のたびに発生する土砂災害に比べれば、大騒ぎする必要などどこにもないように思えてなりません。
土砂災害防止法が施行されて以来この８年間に、たびたび急傾斜地の崩壊や土砂災害に見舞われ、犠牲者も出している軽井沢町としては、
融雪型泥流の
ハザードマップの配布より、土石流型急
傾斜地崩壊型の
ハザードマップを全戸に配布することのほうが先だと思いますが、いかがですか。軽井沢町に
融雪型泥流が発生する確率は０％、正確に申し上げますと、有史以来発生の例が一度もないため
確率そのものが存在しないのです。このような
ハザードマップを配布して、安心・安全面で中軽地区や西地区の人たちの不安をあおり、あわせて同地区内での経済的、資産的価値の下落をも引き起こしかねないようなことをする必要が一体全体どこにあるのでしょうか。 また、このような
ハザードマップが土石流型や急
傾斜地崩壊型の
ハザードマップにどうして優先して配布されなければならないのか、以上３点について納得のいく説明を求めます。
○議長（大林義博君） 答弁願います。 しばらく休憩いたします。
△休憩 午前１０時１０分
△再開 午前１０時２４分
○議長（大林義博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁願います。 消防課長、中島吉昭君。 〔消防課長 中島吉昭君登壇〕
◎消防課長（中島吉昭君） まず、最初に、
融雪型ハザードマップの件に関してご説明申し上げます。
融雪型ハザードマップに関しては、
国土交通省利根川水系砂防事務所、
気象庁浅間山連絡事務所と国機関、あと長野県、群馬県２県、それから関係する６市町村において、
浅間山火山防災対策連絡会議において
関係市町村及び関係機関が足並みをそろえたもので、６市町村で説明会を開き、広く住民に知らしめるため配布を予定しているものでございます。 それから、土砂法に基づく
ハザードマップですが、土砂法に基づく
ハザードマップの作成は、県が基礎調査を行い、また説明会を実施し及びその意見を町長が述べ、それにより県により指定後、作成となります。 以上です。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ８番、
大浦洋介議員。 〔８番 大浦洋介君登壇〕
◆８番（大浦洋介君） 私の質問には全く答えておりません。私が質問いたしましたのは、そういう
関係市町村で話し合ったとかどうのこうのということではなくて、法的根拠もなければ法的根拠が付加される可能性もない、その上、前述した危険度もかなり皆無に近い融雪型の
ハザードマップが、早ければ来年３月にも法によって
警戒区域等に指定され、同法によって作成される
ハザードマップにどうして優先されて全戸配布されるのか、これをお聞きしているんですが、なぜ土石流型の
ハザードマップ、それから急傾斜崩壊型の
ハザードマップのほうが軽視されているのか、そこのところだけお答えください。 それとも、既に来年３月に法によって指定が予定されておりますので、この件については、これから早急に準備をして、町として
ハザードマップを作成し配布する予定があると、そういうことでしたら構いませんが、いかがですか。
○議長（大林義博君） 答弁願います。 副町長、
藤田喜人君。 〔副町長
藤田喜人君登壇〕
◎副町長（
藤田喜人君） ただいまの質問にお答えをしたいと思います。 大浦議員言われる、まず
融雪型泥流の
ハザードマップにつきましては、先ほど消防課長が答弁申し上げましたとおり、軽井沢町だけではなく、国・県、あと関係６市町村において検討してきた結果、可能性があるということで６
市町村足並みをそろえて公表していきましょうということで、今回、冬を前に可能性としてあるということで配布を考えております。 また、今言われる土砂法に基づくものにつきましては、この制度として先ほどやっぱり消防課長が説明したとおり、県のほうで市町村長の意見を聞いた後に指定をし、その後、その
ハザードマップを今度は町のほうで作成して配布すると、公表、配布するという制度になっていますから、その制度に基づいて土砂法のものについてはやっていくと。 今回の融雪型については、先ほど言ったように、６市町村が足並みをそろえてやっていくということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ８番、
大浦洋介議員。 〔８番 大浦洋介君登壇〕
◆８番（大浦洋介君）
融雪型泥流の危険の可能性があるということでございますが、私は、冒頭にその可能性は確率的にもゼロであると申し上げたんですが、後ほどその可能性があるということでしたら、それを具体的にまた
全員協議会等の場でお示しいただきたいと思います。どうして可能性があるのか、改めてまた別の場所で聞きます。この質問ばかりにこだわっておれませんので、その次にいきます。
土砂災害防止法に基づく旧
軽井沢地区147区域を対象とした
警戒区域等の指定について、県は今夏７月25日に区長及び
別荘管理者を対象に、８月20日には
指定予定区域内の
別荘所有者を対象に、そして11月16日には東京、同19日には軽井沢で、当該区域内に土地及び建物を所有するすべての住民を対象とした説明会を行っております。説明会はこの４回ですべて終了しておりますので、既に町は
土砂災害防止法第４条の２に基づき、基礎調査の結果を通知されているものと思います。また、同法第５条の３及び８条の３により、
県知事つまり県から町長は指定について意見を聞かれているのではないでしょうか。同法に基づく
危険区域等の指定は、近隣の佐久市や小諸市をはじめ、既に県内外の多くの自治体で指定を受けておりますが、今回の旧
軽井沢地区を対象とした
土砂災害防止法という法に基づく
警戒区域等の指定について、町長はこれをどう受けとめておられるのか、この指定については来年２月までの間に基礎調査を行った県に対し首長が意見を述べることはできますが、全国で例のない指定の延期や指定拒否は、同法の精神にかんがみて極めて難しいのではないかと思いますが、この点を踏まえて町長の考えをお聞かせください。
○議長（大林義博君） 答弁願います。 町長、藤巻 進君。 〔町長 藤巻 進君登壇〕
◎町長（藤巻進君） ご質問にお答えをいたします。 土砂災害から町民等の生命及び財産を保護するという観点から、この
土砂災害警戒区域等の指定は意義あることと考えております。しかしながら、さきの説明会が行われたわけでございますけれども、さまざまな意見が出されていますように、軽井沢町としても町の根幹を揺るがすといいますか、大変重要な件でございますので、いろいろな意見をいただき、また議会とも協議しながら、あらゆる角度から検討し進めていきたいと、最善の方策を見出していきたいと思っております。 指定の前に市町村の意見を県に申し上げるというような形でありますけれども、その意見がどの範囲で採用されるのかというものは不明でございますし、それから、基本的にまだ全町を調査したわけではございませんので、調査の終わった段階からそのところを指定していくというのは、不平等にもなり得るんではないかなと、やはり全町が一律でスタートをしていくということが望ましいのかなと思っております。 また、軽井沢は、特に土砂災害の場合は、奥のほうまで別荘が建ち並んでいるという地域でございますので、一般の市町村とまたちょっと違った観点からも慎重に進めていかなければならないわけでございます。同様な別荘地等も全国にございますので、そういったところの情報等も入手しながら、慎重に進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ８番、
大浦洋介議員。 〔８番 大浦洋介君登壇〕
◆８番（大浦洋介君） 今の答弁ですと、法律上の指定でありますので、指定を受けざるを得ないのか、それとも指定を延期するというふうにもとれるんですが、指定を受けることを延期するということにもとれるんですけれども、町内全域でもちろん調査は終わっておりません。県も今回の指定は旧
軽井沢地区に限って指定をするということでございますから、町内全域の指定を対象としておりません。これは県にお聞きになればわかります。その指定を受けることになろうとしているその147地区、これは
土砂災害法に基づいた指定を延期した前例というのは、全国の自治体にないと思いますが、何よりも一自治体の長、軽井沢町町長が法律上の指定を条件つきにしろ回避するには、相当なエネルギーが必要と思いますが、延期に向けてそのような覚悟はおありですか、タイムリミットは来年２月でございますけれども。
○議長（大林義博君） 答弁願います。 町長、藤巻 進君。 〔町長 藤巻 進君登壇〕
◎町長（藤巻進君） 先ほどの答弁で延期するとは一言も申し上げておりません。当然その指定を受けていくという方向で進めていく。ただ、その指定に当たっては、慎重に進めていきたいということで申し上げましたので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ８番、
大浦洋介議員。 〔８番 大浦洋介君登壇〕
◆８番（大浦洋介君） わかりました。指定を延期するということは、一言も言っていない。指定を受けるという方向でいくんだということがよくわかりました。そういたしますと、町の意見は述べるが、指定は受けざるを得ないと、最終的には。それを最後まで指定を受けることを拒否するとか、あるいは全町調査が終わるまで延期するとかいうことを県に、来年２月までしか意見を述べられませんが、この間に県から意見聴取があればやっていくんだということ、今、私は、最初のうちは何か延期するようにとらえたんですが、今の答弁では、何か延期するとは言っていないということで、指定を受けるんでやむを得ないんではないかというようにとらえたんですが、そういうとらえ方でよろしいんでしょうか。町として意見は県に述べますが、指定を拒否したり延期したりすることはできないんじゃないかというとらえ方でよろしいんでしょうか。
○議長（大林義博君） 答弁願います。 町長、藤巻 進君。 〔町長 藤巻 進君登壇〕
◎町長（藤巻進君） 先ほども申し上げましたように、２月に市町村長の意見を県のほうへ申し上げるという形でありますので、その意見がどの範囲まで採用、市町村の意見というものが採用されるかというのは不明でございます。そんな面も含めて、指定を受けるということには変わりはないんでしょうけれども、それがまだ明確にわかっておりませんので、慎重にということで、先ほど申し上げましたように進めていきたいということでございます。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ８番、
大浦洋介議員。 〔８番 大浦洋介君登壇〕
◆８番（大浦洋介君） 明確に意見は来年２月だけではなくて、来年２月までの間に県から何度か意見聴取が行われる。２月は
最終意見聴取の日にちであるというのが正確かと思います。今の町長の答弁を聞いてみますと、指定はなかなか延期したりあるいは拒否したりすることはできないんじゃないかというようなニュアンスにも受け取れます。私も、非常に延期や拒否は難しいんではないかというふうに考えておりますので、もし延期するとか、あるいは指定を拒否するとかという答弁が今ございましたら、次の質問に移ろうと考えていたんでございますけれども、その質問が必要なくなりましたので、法律上の指定についての質問は見合わせ、４番目の県への協力姿勢についての課題に移ります。 前述した前町長からの回答書の中に、今年度、つまり当時ですから平成22年度より長野県が
土砂災害防止法に基づき軽井沢町内の基礎調査に着手し、来年度つまり23年度以降、昨年から見て23年度以降、住民説明を経て
土砂災害警戒区域等の指定を行う予定となっておりますので、中略、
土砂災害防止法の基本理念を実現するために、県と連携しながら、以下略、というくだりの文言がありますが、少なくとも県が行った説明会の段階では、町はおよそ非連携的であったと伺っております。 県としては、軽井沢町の住民構成の特異性から、説明会の通知状を
指定対象区域内の
別荘所有者を含む全住民に発送するには、軽井沢町の協力が必要と考え、県の担当課が町役場に足を運んで協力を求めましたが、
個人情報保護法を盾に協力を拒否されたため、結果として該当する全住民に漏れなく通知状を発することはできなくなったと、
佐久建設事務所の担当者は嘆いておりました。 当該地区の住民の中には、今もって自分が所有する土地や建物が
警戒区域等に指定されることを知らされないままの人たちが相当数いるようです。
個人情報保護法の関係で、県の担当課にさえ連絡先を開示できないのなら、もはや町は県にかわって通知する以外、通知を徹底する手だてはないと思いますが、どうでしょうか。後から
警戒区域等に指定されていることを知ったとき、県が通知をしていなかったでは済まされないと思います。県に通知先を開示すべきであったと思いますが、いかがでしょうか。 以上の２点についてお答えください。
○議長（大林義博君） 答弁願います。 建設課長、遠山隆雄君。 〔建設課長 遠山隆雄君登壇〕
◎建設課長（遠山隆雄君） 県への協力姿勢についてでございます。 大浦議員ご質問の中にもありましたように、
個人情報保護法の壁があるというようなことをご承知して質問されていると思いますが、町としては、協力できるものはしているんだよという状況でございます。 ただし、今、質問の中でもありましたように、別荘等への通知いわゆる課税状況とか住所ですよね、このようなものについては、
佐久建設事務所担当は担当、
個人情報保護法に関するものはそれなりのところへ、県へ相談し、情報を提供できないんだよという形のもので、やむなく町としても
別荘所有者等の住所は提供できないんですよということで、ご理解いただきたい。あくまでも協力姿勢はあるんだけれども、いわゆる法の壁があるということでできていないんだということでお願いしたいと思います。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ８番、
大浦洋介議員。 〔８番 大浦洋介君登壇〕
◆８番（大浦洋介君） その
個人情報保護法は、もちろんわかって質問しているわけでございますが、問題は、結果として、いまもって自分が所有する土地や建物が早ければ来年３月にも
警戒区域等に指定されるということを知らされていない
別荘所有者たちが結構いるということなんです。県も調べようがございませんので、これは県の担当者らが調べようがないと言っております。法務局で一生懸命努力したけれども、地図に載っている番地だけしか調べられない、あとわからないと。そうしますと、指定を受けてから知ることになるわけですが、後手後手に回ってしまいますけれども、恐らく指定を受けた後でしたら、相当またもめると思います。どうして早く知らせてくれなかったのかとか、あるいはその間に家を建てる人まで出てくるかもわかりません。来年３月までの間に着工する人も出てくるかもわかりません。恐らく町は、指定を受けたら、そういう人たちにも連絡を、通知をするということかもわかりませんけれども、これから三、四カ月の間に、そういう土地の所有者が家を建てたときに、これは家を建てれば指定を受けるわけで、家を建てなかったら実は土地だけでは指定を受けない法律なんですね。そういうことを
個人情報保護法があるから、やむを得ないんだということで済まされるものなんでしょうか。この件につきましては、また後ほど関連して質問することになりますので、そこでいま一度改めて質問いたします。
土砂災害防止法に基づく
警戒区域等の指定は、現在、住宅等が建設されている区域に限られています。先ほど申し上げました。建物が１軒もない、
警戒区域等よりさらに上流にある一層危険な地域であっても、建物が建っていないところは
警戒区域等の
指定対象区域外となっております。 しかし、今は建造物がないため
警戒区域等に指定されていなくても、瓦れきの高さが５メートル以上で傾斜の角度が30度以上ある急傾斜地の場合、ここに何がしかの建物が１軒でも建ちますと、その周辺一帯の区域も
警戒区域等に追加指定される可能性があります。先月11月19日に、町の中央公民館で開催された県の説明会に参加した人の中には、県の職員や町の建設課、消防課の職員に対して、
土砂災害防止法でいずれ
警戒区域等に指定される可能性のあった土地の開発をなぜ許可してきたのか。わかっておれば、そんな土地は買わなかったし、建物も建てなかったと強い口調で抗議する人たちもいました。今は
警戒区域等に指定されていないからとか、指定されたら考えるではなく、
警戒区域等に指定される可能性の高い区域については、今後、新たな開発や住宅建設等は許可しないなど、何らかの立地抑制を講じる必要があると思いますが、いかがですか。
○議長（大林義博君） 答弁願います。 建設課長、遠山隆雄君。 〔建設課長 遠山隆雄君登壇〕
◎建設課長（遠山隆雄君）
土砂災害警戒区域等に指定されていない区域での住宅建設の対応ということですが、現在の指定につきましては、議員質問のとおり、建物が建っている、それと若干上流部分というような形の指定になります。ですから、この土砂法による指定そのものに、言葉は悪いですが、不備があるといえば不備があるというような形は感じます。ですから、すべてのいわゆる国有地を抜かした民地、開発されるであろう土地をすべて調査をしてもらいたいというような意見も町としては出してありますが、法の趣旨に基づかないというような形の中で、現状の中では指定にならないという形です。 よって、今後の協議等の場で、指定されていない、以外のいわゆるグレーゾーン、これらについては、建築確認申請あるいは開発行為等の協議の段階で、この
土砂災害警戒区域等に指定される可能性がある旨を十分に説明をしながら協議をしていかなければならないと思っております。 以上です。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ８番、
大浦洋介議員。 〔８番 大浦洋介君登壇〕
◆８番（大浦洋介君） 今の説明はよくわかりました。現状では、法という壁があり、町が条例等で規制することは難しいが、そこへ建物を建てようとするような人がいた場合、建てますと警戒区域あるいは
特別警戒区域に指定されることがございますよというような説明をしていくということでございますね。それは、ぜひやっていただきたいと思います。 それで、質問時間の関係で、この後の
土砂災害防止法第７条に関する以下の２つの課題については、一括して質問いたします。 旧
軽井沢地区の147区域が
土砂災害防止法の第６条に基づき警戒区域に指定されますと、この区域では、同７条に基づき、
警戒避難体制の整備、
ハザードマップの作成、配布等による警戒避難に関する事項の住民への周知、災害時要援護者施設への予警報等の
情報伝達方法の整備、宅建事業法第35条に基づく宅地建物取引における重要事項の説明などが義務づけられますが、このようなさまざまな取り組みに、行政として今後どのように、どう積極的に対応されていこうとしているのかお聞かせをください。
○議長（大林義博君） 答弁願います。 消防課長、中島吉昭君。 〔消防課長 中島吉昭君登壇〕
◎消防課長（中島吉昭君） 警戒体制、避難体制の整備並びに災害要援護者の施設や予警報等の伝達方法についてのご質問にお答え申し上げます。 地域防災計画の見直しにあわせ、情報伝達の方法、避難場所の指定等を考えていかなければならないと考えております。 以上です。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ８番、
大浦洋介議員。 〔８番 大浦洋介君登壇〕
◆８番（大浦洋介君） 極めて簡潔な答弁でございましたが、この避難体制というものをこれまでの避難体制を見直して、新たに法に基づくきちんとした避難体制を整備し直していくと、そのように理解してよろしいんでしょうか。
○議長（大林義博君） 答弁願います。 消防課長、中島吉昭君。 〔消防課長 中島吉昭君登壇〕
◎消防課長（中島吉昭君） お答えします。 そのように考えております。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ８番、
大浦洋介議員。 〔８番 大浦洋介君登壇〕
◆８番（大浦洋介君） 避難体制の整備だけではなくて、
ハザードマップの作成、これは町がやるんではないかと思うんですが、配布、それから警戒避難に関する事項の住民への周知、先ほど冒頭、
ハザードマップとは何かと質問させていただきましたが、私が
ハザードマップとは避難経路も明示したものであるのかという質問に対し、そのとおりです、イエスとお答えになっております。今回の
融雪型泥流の
ハザードマップは、たしか全員協議会の場で示されたときには、避難経路とか緊急避難場所とかなかったように記憶しているんですが、何か矢印で、例えば借宿の人はこういう道を通ってここの避難所に逃げなさいとかというような、そういうものはなかったと思うんです。でも、
ハザードマップというのはそういうものであると冒頭にイエスと述べておられますが、そういう
ハザードマップをもちろんこの急傾斜地型あるいは土石流型の場合も用意されると思いますが、先ほどに戻りまして、
融雪型ハザードマップの配布に当たりましても、そういう避難経路とか避難場所は全部入っているんでしょうか、改めてお答えください。
○議長（大林義博君） 答弁願います。 消防課長、中島吉昭君。 〔消防課長 中島吉昭君登壇〕
◎消防課長（中島吉昭君） 今回配布予定の
ハザードマップというか、マップに関しては入っておりません。これは、要するに想定、要するに火山流が発生したときに泥流が発生する可能性を示した図ですので、そこまでの位置指名はしておりません。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ８番、
大浦洋介議員。 〔８番 大浦洋介君登壇〕
◆８番（大浦洋介君） 何か冒頭に
ハザードマップの一般的な定義についてお答えいただいたことと、今回、今冬中に配られる
ハザードマップとは随分何か違うようですけれども、冒頭申し上げましたように、その
融雪型ハザードマップを仮に配るといたしましても、先ほど申しましたように、弥生時代、大和朝廷の時代から一度も起こっていない、つまりどなたでしたか、この前、私ども議員が皆さん説明を受けたんですが、
浅間山火山防災連絡事務所長の宮下誠さんの説明によれば、確率が出せない。つまり前例がありませんので、軽井沢町に融雪泥流が流下したという例がございませんから、本来でしたら、またもとへ戻って本当に申しわけないんですけれども、この融雪型マップを配るなら配るで、そこに、これはあくまでも例はないことなんだけれども、こういう現象もあることを町民の皆様にお知らせしておきますというような、そういう何か文言がマップにつけ加えられているならわかりますよ、つけ加えるというんでしたら。何万年に１回しか起こらないんですよとか、あるいは伝聞としても記録としても有史以来一度もありませんと、しかし、シミュレーション上は学者さんかどうか知りませんが、シミュレーション上はこういう現象も起こり得ることがあるものでお知らせしておきますと、何もそれほどご心配になることはありませんよというようなことが一言入っているんでしたら、別に避難経路の矢印がなくても、避難場所が図示されていなくても僕はいいと思うんですが、これを町民の方々に何か危険が切迫、急迫しているような形で、避難経路も避難場所も何もなくて、そういう
ハザードマップを配るというのはいかがなものかと思うんですが、消防課長いかがでしょうか。
○議長（大林義博君） 答弁願います。 町長、藤巻 進君。 〔町長 藤巻 進君登壇〕
◎町長（藤巻進君） 私のほうからお答えを申し上げたいと思います。 まず、大浦議員のこちらの全体の質問の中では、土砂災害の警戒区域についてというご質問ですので、ちょっと
融雪型泥流というのは違うのかな、同じ災害とすれば同じことかもしれません。それをまず申し上げたいということと、それから、そういった対策なり
ハザードマップ等の作成というものの根拠は何かというようなことをお尋ね、有史以来そういうことはないということで発表されているわけでございますけれども、私どもとすれば、軽井沢町とすれば、国そして県、また研究者等によって、そうした
融雪型泥流も起こり得るんではないかなということでの対策をしていこうということでありますので、６市町村も合わせて進めておりますので、軽井沢町独自でそんなことは起こり得ないからという形で、そこから抜けるというようなことは当然できませんので、そんな考えで進めておるところでございます。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ８番、
大浦洋介議員。 〔８番 大浦洋介君登壇〕
◆８番（大浦洋介君） 今の答弁ですと、
ハザードマップというのは一体何なのかということになるわけですが、避難経路を図示しなくてもいい、あるいは緊急避難場所を図示しなくてもいいというようで、ただ、ここは危険だ、ここは危険だというんでしたら、あおっているだけではないかと。やっぱり危険ならば、有事のときにはこのような道路を通って、こういうところに避難してくださいというところまでやっぱり示さなければいけないんじゃないかと思うんです。ですから、これから後、県から指定を受けた後につくります
ハザードマップには、旧軽地区のその
警戒区域等におられる方々に対し、どのように避難して、どこへ避難すれば安全が確保されるというような本来の
ハザードマップをぜひ作成していただかなければならないんじゃないかと思います。これは私の意見でございますので、申し述べるだけにしておきます。 先ほど消防課長は、新たに防災体制を見直して、きちんとした防災整備体制をつくっていくということで一括して答弁されております。ぜひそれは答弁どおり、きちんと防災体制を抜本的に見直し、やり直していただきたいと思います。これは、もちろん法の指定を受けた後の話でございますが、ぜひお願いしたいと思います。 最後に、旧
軽井沢地区で警戒区域に指定が予定されている147区域のうち、実に140もの区域が
土砂災害防止法第８条の
特別警戒区域に指定される予定になっております。このうち23地区が土石流、117地区が急
傾斜地崩壊による
特別警戒区域に指定される予定ですが、予定どおり指定されますと、同法第９条の規定で、特定の開発行為、例えば住宅宅地の分譲をはじめ学校や医療施設、老人施設等の開発行為は許可制となり、拠出を有する建築物の新築改築の際には、土砂の衝撃に対する構造耐力の確保が義務づけられます。 前町長は、前述した回答書の中で、
土砂災害防止法に基づき町内の区域が
土砂災害警戒区域等の指定を受けることになった場合、
土砂災害防止法の基本理念を実現するために、県と連携しながら、警戒区域や
特別警戒区域における立地抑制、開発の抑制等の
ソフト対策を講じることを検討するとした上で、指定を受けた区域内の樹木の保存等についても、
土砂災害防止法の観点からも対策を図られるよう検討してまいりますと述べております。町には、治山治水についての許認可の権限はありませんが、前町長が公文書で回答をしたように、指定区域内での立地抑制や樹木の保全などは、町の裁量で独自にできます。 そこで現町長に伺いますが、前町長が検討しますと約束した上述の前述の対策、つまり指定区域内での立地の抑制、樹木の保全について、これを実行に移す考えはありますか。 また、前町長が掲げた施策のほかに、指定区域内ではこのような対策も加えて推し進めたいという町長独自の考えがございましたら、お示し願いたいと思います。 以上の２点についてお答えください。
○議長（大林義博君） 答弁願います。 町長、藤巻 進君。 〔町長 藤巻 進君登壇〕
◎町長（藤巻進君） 前町長の答弁は、今初めて聞いたようなところでございますので、よくそのあたりを慎重に、その発言に対して考えたいと思っております。 この法律、土砂災害防止対策の推進に関する法律でございますけれども、第11条において、知事は、特定予定建築物における土砂災害を防止するために必要な措置を政令で定める技術的規準に従い講じたものであり、かつ、ちょっと長くてあれなんですが、申請の手続がこの法律またその法律に基づく命令の規定に違反していないと認められるときは、許可をしなければならないとあります、これは知事のですが。規定に違反していない限りは認めざるを得ないというようなことでもあろうかと思いますので、最初に申し上げましたように、慎重に検討したいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ８番、
大浦洋介議員。 〔８番 大浦洋介君登壇〕
◆８番（大浦洋介君） 前町長がどういう文書を出したか知っていないということですが、これはおかしい話でございますね。一般質問は通告制になっておりまして、そして質問の内容を事前に通告するだけではなくて、通告の内容と申しましょうか、要旨についても町側に議会議長を通じて知らせてございます。その中で、平成22年６月17日付公文書より抜粋ということも書いてございますし、また、議会事務局長には前町長のこの公文書をもとに質問するということも事前に伝えてございます。したがって、この公文書をお読みいただければ、大体のことはわかりますよということも事前に言ってあるわけでございますけれども、今そこにございますか、６月17日付公文書。法律を担当して、町の法律を担当している方がいるんではないかと思いますが、その書面はそこにあるんではないでしょうか。ございませんか。
○議長（大林義博君） しばらく休憩いたします。
△休憩 午前１１時０６分
△再開 午前１１時０９分
○議長（大林義博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁願います。 町長、藤巻 進君。 〔町長 藤巻 進君登壇〕
◎町長（藤巻進君） お答えします。 資料はございます。前佐藤雅義町長から
別荘所有者の方だと思います。その方にお出しした回答書でございます。これを目を通してはなかったというのは事実でございますけれども、目を通してあっても私の答えは同じでございます。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ８番、
大浦洋介議員。 〔８番 大浦洋介君登壇〕
◆８番（大浦洋介君） 答えは同じということはよくわからないんですが、前町長は、指定区域内、指定を受けた場合ですよね、条件つきでございますが、指定区域内での立地の抑制、それからもう一つは樹木の保全、これについては検討してまいりますと文書で言っているわけでございますが、正確に申し上げますと、今年度より長野県が
土砂災害防止法に基づき、これはコピーでございます。軽井沢町内の基礎調査に着手し、来年度以降住民説明を経て、
土砂災害警戒区域等の指定を行う予定となっておりますので、この指定がなされましたら、町としては、基礎調査の状況や指定された区域の状況にかんがみ、
土砂災害防止法の基本理念を実現するために、県と連携しながら警戒区域や
特別警戒区域内における立地抑制等の
ソフト対策を講じることを検討する所存です。これで全文でございます。 それと、いま一つは、なお、
土砂災害防止法に基づく
土砂災害警戒区域等の指定については、上記１で述べたように、今後、県により行っていくところでありますが、
警戒区域等に指定された場合は、区域内の樹木の保全、保存等についても、
土砂災害防止法の観点からも対策を図られるよう検討してまいりたいと思いますと、前町長は明確に回答されております。 私は、これを藤巻町長が前町長の町政をそれなりに継続している、受け継いでいると理解しておりますので、やはり前町長がこのようにしてまいりたいと言っているわけでございますので、これをいろいろ検討してやるのかやらないのか、やらないものも含めてもう一度検討すると、一たん白紙にして検討するということですか。それとも、前町長が明確に述べているように、指定区域外ではありませんので、指定区域を受けている中での話でございますから、先ほど建設課長の場合は、指定区域外ですから、これは答弁正しいと思うんです。 でも、今度は指定区域の中でございますので、それはいかがなんですか。前町長よりももっと後退するという考え方ですか、立地抑制については。 〔「指定区域じゃねえのか」と呼ぶ者あり〕
◆８番（大浦洋介君） いや、受けた場合の話。
○議長（大林義博君） 答弁願います。 町長、藤巻 進君。 〔町長 藤巻 進君登壇〕
◎町長（藤巻進君） 当然前町長の回答書がそういう形で申し上げてあるわけでありますので、行政は継続してまいりますので、後退するとかそういうことは全くございません。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ８番、
大浦洋介議員。 〔８番 大浦洋介君登壇〕
◆８番（大浦洋介君） 来年３月、早ければ来年３月にも、旧
軽井沢地区の147区域が法によって警戒区域、
特別警戒区域に指定されることは、現状では避けられないと私は考えております。来年３月に指定を受けましたら、この指定区域内の立地抑制、開発抑制等については、前町長が書面でそれをお約束なさったように、現町長もぜひ引き継いでやっていただきたいと私も思っております。 最後に一言だけ申し上げます。人間の歴史は、自然を破壊し続けてきたことと言っても過言ではございません。しかし、それを食いとめることができるのも、また人間です。ぜひ軽井沢町の将来的な価値をきちんと見通した上で、軽井沢町の自然崩壊を町長によって食いとめていただけるようお願いをして、質問を終わらせていただきます。
○議長（大林義博君） 発言を求められております。 副町長、
藤田喜人君。 〔副町長
藤田喜人君登壇〕
◎副町長（
藤田喜人君） 先ほど来、大浦議員から多々質問をいただき、回答はさせていただいている中なんですけれども、ただ、質問の中で若干違うのかなというのもありますので、この場をお借りしてお話をさせていただきたいと思います。 今回の土砂法の指定につきましては、指定は拒否できない、あるいは延期できないとか、全国にもそういった例はないとかいうようなお話もございましたが、現実、この近くでは、佐久市において指定はしてありますけれども、別荘地については指定してありません。抜いてあります。また、全国でも現在、約２割ぐらいの市町村において指定されていない状況でありまして、先ほど来、町長冒頭でもごあいさつさせていただいておりますが、議会の皆様と協議をしながら、町としてどうすればいいのかということを今後詰めて、慎重に検討していきたいということなもんですから、その辺は改めてそういうことでお願いしたいというのと、もう一つ、浅間山の
融雪型火山泥流の話のときに、可能性とシミュレーションというような話があった中で、町が今後予定しております公表するシミュレーション、
ハザードマップの中には、こういった可能性があるからあらかじめ配布させていただきますよという文言は入っておりますので、報告だけさせていただきます。 以上です。
◆８番（大浦洋介君） 今のちょっと報告に新聞との食い違いがございますので、述べさせてください。私がいかにも間違っていることを言ったみたいでございますので。
○議長（大林義博君） あと10秒しか、ほとんど時間が終わりましたので……
◆８番（大浦洋介君） よろしいですか。
○議長（大林義博君） 以上で時間が終わりましたので……
◆８番（大浦洋介君） それでは、９月27日付の信毎に書いてあることと、今の副町長の言っていること全然違います。おかしいじゃないですか。
○議長（大林義博君） 大浦議員に申し上げます。一般質問の時間が終わりました。
◆８番（大浦洋介君） 議長、時間は終わりましたけれども、終わり間際に副町長のほうから私の質問がおかしいようなたぐいのことを言われたまま終わるわけにはいきませんので、１分でも構いませんので延長いただきたいと思います。
○議長（大林義博君） 時間が終わりましたので、大浦議員に申し上げます。一般質問の時間が終わりましたので。 〔「休憩をたくさんとったからじゃないですか」「10分ぐらいやったらどうですか」と呼ぶ者あり〕
○議長（大林義博君） 傍聴者の皆さんに申し上げます。休憩時間は、ただいまの発言時間には含まれておりませんので、ご承知おきお願いいたしたいと思います。 それでは、これでしばらく休憩といたします。 再開は11時25分といたします。
△休憩 午前１１時１８分
△再開 午前１１時２７分
○議長（大林義博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤敏明君
○議長（大林義博君） 通告順２番、６番、佐藤敏明議員。 〔６番 佐藤敏明君登壇〕
◆６番（佐藤敏明君） ６番、佐藤敏明でございます。 軽井沢町公共交通計画の取り組みについてと、中学校建設による社会体育館についてご質問申し上げます。 まず、最初に、軽井沢町公共交通計画の取り組みについて一般質問をいたします。 これからの軽井沢町の発展に欠かすことのできない政策の１つに公共交通の問題があると思います。本年３月に行われた軽井沢町のまちづくりにおける公共交通のあり方を考えるというテーマで勉強会がございました。その中で、従来の交通の需要は、予測を行い、それに合わせた交通システムを考えていくという時代は終わり、現在は、シェアする都市交通の時代、時間、空間、手段、機能を人や機械が分け合う時代になった。そして、高齢社会の進展や広く点在する市街地と集落の中において、今後、公共交通計画の課題と今後の方向はどうあるべきか討議がさまざま行われました。その場に、ここにおられる町長も参加をなさっていたと思いますが、町の公共交通の今後の取り組みについてどのようなお考えでいくか、まずお聞かせ願いたいと思います。
○議長（大林義博君） 答弁願います。
生活環境課長、
荻原確也君。 〔
生活環境課長 荻原確也君登壇〕
◎
生活環境課長（
荻原確也君） 佐藤敏明議員、１点目の１番、町の公共交通の今後にどのように取り組んでいくかについてお答えいたします。 町内には、公共交通機関としてしなの鉄道、路線バス、町内循環バスなどがあり、通勤通学者、高齢者や来軽者の移動手段として欠かすことのできないものになっております。そのような中で、民間の路線バスにつきましては、利用者の減少に伴う減便がさらなる利用者の減少を招き、路線廃止に至るというような悪循環によりまして、公共交通空白地帯を生み出すということになってきております。そこに居住する高齢者等、交通弱者の移動手段確保は、喫緊の課題となっております。 町では、路線バスが廃止された影響により、公共交通空白地帯となった地区について、高齢者等の買い物、通院等の日常生活の移動手段を確保するための新たな交通システムについて検討してまいりましたが、平成24年度よりバス路線廃止地区でのタクシー利用システムの運行を開始するよう、現在準備を進めております。 このタクシー利用システムにつきましては、茂沢地区並びに峠町地区がその対象地域となります。運行方法といたしましては、タクシー会社に運行を委託しまして、地区内の指定場所から公共交通の乗り継ぎポイントまでの間の指定区間を運行するもので、ドア・ツー・ドアのシステムではありません。また、通院、買い物等の交通弱者の移動手段確保を目的としておりますので、運行日並びに運行時間については、それに沿った設定といたしますが、利用対象者はお年寄りに限定せず、だれでも利用可能といたします。 利用方法は、町役場でタクシー利用券を購入していただき、タクシー会社に電話予約し、予約した時間に地区の指定場所から乗り継ぎポイントまで乗車し、その後は、循環バス、しなの鉄道等を利用して目的地に向かうというものです。詳細につきましては、現在詰めておりますが、循環バスへの乗り継ぎも追加料金なしでできる方向で検討しております。 なお、千ヶ滝西区もバス路線の廃止地区であり、現在、公共交通空白地帯となっておりますが、こちらは新たな循環バス路線を設定して運行する予定であります。 町といたしましては、今後もしなの鉄道、町内循環バス、民間路線バスを中心とした公共交通に路線バス廃止地区でのタクシー利用システムを組み入れ、それぞれの乗り継ぎ等に配慮したダイヤを設定し、公共交通機関の利用促進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ６番、佐藤敏明議員。 〔６番 佐藤敏明君登壇〕
◆６番（佐藤敏明君） 新しい公共交通の手段としてタクシーの利用システムを取り入れるという今の答弁がございましたが、町では町民の生活のための交通手段についてさまざまな希望を取り入れていると思いますが、そういうアンケートとかそういうものはとったことはあるんでしょうか。お聞かせください。
○議長（大林義博君） 答弁願います。
生活環境課長、
荻原確也君。 〔
生活環境課長 荻原確也君登壇〕
◎
生活環境課長（
荻原確也君） 今回の第５次長期振興計画策定に当たりましてもアンケートをとっておりますし、その前の第４次のときにも公共交通関係あわせてアンケートはとっております。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ６番、佐藤敏明議員。 〔６番 佐藤敏明君登壇〕
◆６番（佐藤敏明君） ただいまの答弁の中に第５次軽井沢長期振興計画の話が出ましたが、有識者の答申も終わっていることと思いますが、その中で公表できることであればお聞かせを願いたいのですが、長期次期５カ年計画の中に軽井沢町の公共交通、今後の課題はどのようなものを取り込んでいくのか、お聞かせください。
○議長（大林義博君） 答弁願います。
生活環境課長、
荻原確也君。 〔
生活環境課長 荻原確也君登壇〕
◎
生活環境課長（
荻原確也君） 第５次長期振興計画におきましては、２点大きな項目が挙げられるかと思うんですが、交通移動対策ということにつきまして、交通弱者の移動手段の確保という部分、もう一点につきましては、路線バス等の利便性向上ということで、こちらにつきましては運行の維持、利便性に考慮した運行、効率的な運行の検討ということを引き続き取り組んでいくということになっております。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ６番、佐藤敏明議員。 〔６番 佐藤敏明君登壇〕
◆６番（佐藤敏明君） 町内循環バスについてでありますけれども、施行以来、さまざまな方面からいろいろな意見、希望を聞いて、現在の西コース及び東南回り線という、今現在の循環バスの循環路線ができていると思います。以前、軽井沢駅から木もれ陽の里までの直行便があったんですが、これがなくなり、より細かな軽井沢病院を起点とした路線改革をしているようでありますが、また、今般、さきの全員協議会でも出ましたが、北回りコースが新設されるということのようでありますが、もっと直行便、軽井沢、新軽井沢、旧軽井沢からの木もれ陽の里直行便というのを廃止するに至った経過、またなぜそうなったのか、利用者が少ないといえばそれまでなんでしょうけれども、どういう事情なのかお聞かせください。
○議長（大林義博君） 答弁願います。
生活環境課長、
荻原確也君。 〔
生活環境課長 荻原確也君登壇〕
◎
生活環境課長（
荻原確也君） 今、直行便の関係が廃止になった理由ということですけれども、まず、こちらのほうにつきましては、今、議員のおっしゃったとおり、利用者が少ないというのが一番大きな理由になるかと思います。それとあわせまして、現状で東地区、東回り、あるいは西回りもそうなんですけれども、しなの鉄道を基軸としたような形で、ある程度交通が確保できる状況にあるかと思います。先ほどお話しした公共交通の空白地帯というのがまだまだ町の中にはあるわけでして、そういうところとの均衡も考えていかなければいけないということの中で、利用状況等を考慮しまして廃止にしたという状況でございます。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ６番、佐藤敏明議員。 〔６番 佐藤敏明君登壇〕
◆６番（佐藤敏明君） 今の答弁よくわかりましたが、そういう中で、高齢者社会のさらなる高齢化が現実味を帯びてきている中、公共交通を充実させるのはバスだけではなく、しなの鉄道の有効な活用もその選択肢の一つと考えています。経済波及効果にも貢献できるのではないかと考えており、そんな中で、新軽井沢、旧
軽井沢地区と中
軽井沢地区の中間で、言い方悪いんですが、陸の孤島的な離山地区の皆さんは、このしなの鉄道の新駅設置、仮称ではありますが、「軽井沢高校前駅」に強い思いを持っておられます。この新駅ができれば、周辺の南ヶ丘、南原、泉の里等、周辺地域の住民や別荘客にも多大な恩恵を浴することになることは間違いないと確信するところであります。 そこで、お伺いいたします。町は、しなの鉄道「軽井沢高校前駅」の新設を考えておられるのかどうか、お聞かせ願います。
○議長（大林義博君） 答弁願います。 企画課長、依田繁男君。 〔企画課長 依田繁男君登壇〕
◎企画課長（依田繁男君） 佐藤議員質問のしなの鉄道の仮称「軽井沢高校前駅」の新設を町は考えているかについてお答え申し上げます。 これまでも軽井沢高校前に駅を設置することについて、軽井沢高校、内堀校長等から要望があり、検討をしてまいりました。今後も駅を設置することについて検討は重ねていきたいとは考えておりますが、現状を報告させていただきます。軽井沢高校前の現地を確認しましたところ、しなの鉄道線路敷南側につきましては、長野新幹線との境界が１メートル程度しかなく、壁で覆われております。下り線のホームを設置することが不可能な形状となっております。仮に駅を設置するとなりますと、現在、複線で運行されている線路を単線に変更するか、線路を北側に迂回させなければならないものと思います。 しなの鉄道からの試算で正確なものではございませんが、新しい駅を設置するとしますと約10億円の費用がかかるのではないかということも伺っております。また、駅を新しく建てるということになりますと、沿線の請願駅、市町村からのお願いする請願駅でございますけれども、請願駅となりますので、沿線の他市町の請願駅と同様に、建設費及び電気料金等のランニングコスト等の費用はすべて軽井沢町の負担となります。 そういうことも踏まえまして、そこで町は軽井沢高校とも協議を重ねまして、高校前に駅を設置するのではなく、生徒の通学の利便性を図る支援策として、本年の４月より町内循環バスの高校生の利用料金を200円から100円に値下げいたしました。また、高校のグラウンド東側に高校東バス停を設置いたしました。また、来年度に完成予定の中軽井沢駅複合施設内に併設する図書館につきましても、軽井沢高校の生徒の利用を見込んでおります。 このようなことから、軽井沢高校前の新駅新設は、現状で即判断してわかりましたということは言えない状況でありますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ６番、佐藤敏明議員。 〔６番 佐藤敏明君登壇〕
◆６番（佐藤敏明君） 実は私も現地をよく見てまいりました。確かに南側は約１メートルぐらい、あっても１メートル50センチぐらいの間隔しかありませんが、天は我々に味方しているといいますか、線路と国道の間に一般民有地の売り地という看板が目に入りました。これをうまく利用すれば迂回をしてホーム設置もできるのではないかと、私のこれは素人判断でございますが、そのように感じてまいりました。 また、今、建設費用約10億円ということもお聞きして、きょう言ってあしたつくれというわけにはいかないと思いますが、１つだけここで紹介したいアンケートがございますので、実は昨年、軽井沢高校の先ほども答弁にありましたが、校長先生と同窓会長さんでしなの鉄道を訪問し、軽井沢高校前駅の新設の嘆願をいたしたところ、地元、町の協力があれば、しなの鉄道も前向きに検討をするというご返事をいただいたと聞いております。 ここの議場の中にも軽井沢高校ＯＢ、私も含めてですが、町長以下たくさんいらっしゃると思うんでありますが、その軽井沢高校で平成11年より始まっております「三者でつくる軽校会議」という会議がございまして、今年10月に行われたその会議の中で、軽井沢高校前駅新設についてのアンケート調査を行って、その発表をいただいてまいりました。有効数が216名ということですが、軽井沢駅、中軽井沢駅から本校までの距離を長いと感じますか、「長い」と感じた人が216名中174名、「いいえ」と答えた生徒が42名だそうです。２番目に、軽井沢駅、中軽井沢駅から学校までの道のりで、危険な体験をしたことがありますかという問いに、たくさんあるんですが、抜粋してきました。ナンパされた。熊が出た。病院前で車と接触した。段差が多くて歩きにくい。街灯が少な過ぎる。暗過ぎて危ない。自転車とぶつかった。不審者と遭遇した。Ｔバックをはいたおじさんがいた等、数々の危険体験が出てきております。また、今ご説明した１、２を踏まえて、あなたは軽井沢高校前駅を設置してほしいですか。その答え、「はい」と答えた生徒が216名中162名、「いいえ」が54名だそうです。その理由として、いい理由しかないんですが、余計な寄り道が減るので、軽高生のイメージが悪くならない。夜道が怖いからということで、これは括弧書きで旧サークルＫより先、マツヤ手前まで街灯がなくて暗いんだそうですね。それと逆に中軽方面で、雨宮付近の歩道が暗い。それと、一番必要な部活動が終わる時間にバスができていないから、便利になるので生徒数が増えるという回答でございます。 以上、一部抜粋でありますが、新駅を必要としている住民が多数いるということを町にもご理解をいただき、すぐやれとは言いませんが、実施計画にのせるというところからスタートをしていただけないかどうか、お伺いいたしたいと思います。
○議長（大林義博君） 答弁願います。 企画課長、依田繁男君。 〔企画課長 依田繁男君登壇〕
◎企画課長（依田繁男君） お答え申し上げます。 現在の朝の便について、まずご説明申し上げさせていただきたいと思います。小諸発７時29分、御代田駅発７時39分の電車に乗りますと、中軽井沢駅に７時49分、10分ごとで着くんですけれども、これで軽井沢駅に着くのが７時53分なんですけれども、中軽井沢駅に７時49分で着きますと、中軽井沢駅の前からバスが７時54分に出て７時59分に着きます。５分間で着くような形になっております。それと、距離が長いかどうかというのは、それぞれの感覚があると思います。中軽井沢駅から軽高まで約2.4キロ、徒歩約30分ぐらいかなと思います。軽井沢駅から軽井沢高校まで1.8キロ、約20分ちょっとぐらいかなと思っております。 それと、先ほど土屋議員のほうで「三者でつくる軽高会議」のほうからのアンケート内容をご説明いただきまして…… 〔発言する者あり〕
◎企画課長（依田繁男君） すみません、佐藤議員、失礼しました。「三者でつくる軽高会議」ということで内容をご説明いただきまして、大変町としても参考になりました。 ただ、内容の中を見てみますと、軽井沢高校から中軽駅に向かって、軽井沢高校から軽井沢駅に向かってということの理由とかという形になりますと、これはあくまでも御代田や小諸から来る生徒たちに対してのサービスという考え方になってしまって、軽井沢の生徒が軽井沢高校へ通うためにも、この今、議員おっしゃられた部分については改善していかなければならない事項であるのではないかと考えております。 それと、一番聞きたいところで答えづらいんですけれども、実施計画にのせていただければということなんですけれども、実施計画自体向こう３年間という形で実施計画、計画しておりますので、先ほど申し上げましたとおり、すぐに町で、はい、わかりましたと言える事項ではないと思っております。というのは、しなの鉄道は、軽井沢町の要望、要請があればと言いますけれども、しなの鉄道は一切お金を出す気はありませんので、お金のことを一切心配しておりません。そんなようなこともありますので、しなの鉄道がこう言ったからというのは、私も、しなの鉄道のところの沿線課長会議等も結構行っておりますので、その中でも、しなの鉄道はいい答えを出してくれたんで、お金を出してくれるのかということも、またそこへ行って会議の中で聞いてみたいと思っております。 以上です。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ６番、佐藤敏明議員。 〔６番 佐藤敏明君登壇〕
◆６番（佐藤敏明君） 今、課長の答弁、非常にわかる、理解ができますが、この地域の軽井沢町に高校があるということは、一つのやっぱり大きな経済的に効果があるとか、そういうのではなくて、やっぱり地方に高校、この軽井沢高校というのも一時期、統廃合の危険な目に遭っておるわけで、今でもまだそこを脱していないわけです。それは、何としても軽井沢に高校というのは残したいという地元の意見も多いわけでありまして、それだけではなくて、やはり離山の住民の皆さんはほとんどの方が駅が欲しいとおっしゃっているわけですね。それに南原、南ヶ丘、泉の里の方も、泉の里の方は特に、軽井沢駅に行くより高校前にできればそちらのほうが近くなるわけで、やはり利用者も増えると。第三セクターに出資している軽井沢町も黒字化になれば、それはそれでまた議員の皆さんにつつかれなくてもいい、頭を悩ませない問題にもなると思うんで、ぜひこれは考えていただくのではなくて、それに向けての協議をスタートさせていただきたいと思います。その点について、課長お願いします。
○議長（大林義博君） 答弁願います。 企画課長、依田繁男君。 〔企画課長 依田繁男君登壇〕
◎企画課長（依田繁男君） 冒頭の答弁でも申し上げましたけれども、これまでも設置することについて企画課のほうでは検討を重ねてきております。最初に答えた答弁がいろいろな現状の部分で難しい部分をお答えしたので、ちょっと後ろ向きというとらえ方をされた部分もあると思いますけれども、当然にこのことについて、今、議員おっしゃったことも踏まえまして、私どものほうで研究させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ６番、佐藤敏明議員、今の項目はよろしいですか。
◆６番（佐藤敏明君） はい、結構です。
○議長（大林義博君） それでは、お昼になりますので、休憩といたします。 再開は１時10分といたします。よろしくお願いします。
△休憩 午前１１時５４分
△再開 午後１時０８分
○議長（大林義博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ６番、佐藤敏明議員。 〔６番 佐藤敏明君登壇〕
◆６番（佐藤敏明君） それでは、一般質問を再開させていただきます。 午前中の確認を１点だけ、企画課長にお願いしたいんですが、この軽井沢高校前駅のことに関して、今後また引き続き研究をしていただいて、実施計画にのせるように努力をしていただくということでよろしいんでしょうか。
○議長（大林義博君） 答弁願います。 企画課長、依田繁男君。 〔企画課長 依田繁男君登壇〕
◎企画課長（依田繁男君） お答え申し上げます。 実施計画にのせられるかどうかを研究してまいりたいと思っています。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ６番、佐藤敏明議員。 〔６番 佐藤敏明君登壇〕
◆６番（佐藤敏明君） ぜひ実施計画にのせられるように、課長中心として絶大なご努力をお願いし、研究していただきたいと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 中学校建設による社会体育館の取り扱いについてご質問を申し上げます。 現在の社会体育館は、建築後33年という年月を経過し、建築当時は町民の健康増進等の観点から現在のところに建設され、町民の健康づくりに大いに利用されてきたわけであります。今、その社会体育館を解体する案が急浮上しているようでありますが、中学校の建設に伴う社会体育館の取り扱いについて、去る10月17日の全員協議会で町より経過報告を受けました。さまざまな情報が錯綜しているのが今の現状ではないかと思います。現在の社会体育館は、平成21年度に１億1,466万円というお金を使い耐震化工事がなされております。中学校の建設に伴って、この社会体育館を解体するという案が出ているようですが、これは町民の理解が得られるのかどうか、私は非常に心配しているところであります。その辺のお考えをお伺いいたします。
○議長（大林義博君） 答弁願います。 教育次長、
儘田郁夫君。 〔教育次長
儘田郁夫君登壇〕
◎教育次長（
儘田郁夫君） それでは、佐藤敏明議員の２点目の中学校建設による社会体育館について、中学校建設に伴う社会体育館の解体についてお答えをいたします。 それでは、社会体育館の解体に至る経過についてご説明を申し上げます。 町では、平成19年度に軽井沢町耐震改修促進計画を策定し、昭和56年以前に建設された町有建築物の耐震化率を100％にする目標を掲げ、耐震改修等により対象建築物の耐震化を図っており、社会体育館を含む耐震改修計画上の対象建築物については、重要性や緊急性の高い施設から順次耐震改修を行い、現在、改築計画となった軽井沢中学校を除く町有建築物のすべてについて耐震化が図られております。 社会体育館は、軽井沢町地域防災計画において避難施設に指定されており、災害時に重要な機能を果たすべき施設であり、また平成19年５月には中国四川省で、６月には岩手県内陸部でと大きな地震が相次いで発生し、甚大な被害が発生いたしました。町では、社会体育館は中学校の生徒が授業等で使用するため、他の施設よりも優先して早期に行うべきものと位置づけ、平成20年度に耐震診断を行い、診断結果から耐震不足が判明したため、平成21年度に耐震改修実施設計及び耐震改修工事を実施したところでございます。 中学校の改築については、平成12年度に中学校改築に向けて有識者によります軽井沢中学校改築調査研究委員会を設置し、１年間研究したところ、早期着工に向けて積極的に取り組んでいく旨の報告がされたところでございます。しかし、耐震耐力度調査を実施し、一部補強を必要とする部分もありましたが、耐力度調査において規準点数を上回りましたので、即改築を必要とする結果には至りませんでした。平成13年度からは前年の軽井沢中学校改築調査研究委員会の報告を受け、改築に向けて中学校改築基金条例を制定し積み立てを開始したところでございます。 平成18年度には、前回調査より６年が経過しているため、再度耐力度調査を実施したところ、教室棟においては規準点数を下回り、管理棟については規準点数を上回る結果が出ました。また、町の教育行政について現状を踏まえた上で今後の方針を検討するため、３年間にわたり教育振興調査の委託を行い、この中で中学校の改築についても検討し、21年３月に報告が出されたところでございます。 これを受けまして、21年度に教育委員会で新中学校の建築場所、建築時期について検討した結果、建築場所については現在の場所に建築すること、また建築時期については、国庫補助の検討を行うため、平成18年度の調査で規準点数を上回った管理棟の耐力度調査を平成23年度に再度実施し、平成24年度に基本設計、平成25年度に実施設計、平成26、27年度で建築を行い、平成28年４月に開校のスケジュールを決定いたしました。 平成23年７月に中学校改築に当たり広く町民等の意見を聞くため、有識者、学校関係者、ＰＴＡ等で構成する中学校改築検討委員会を設立し、検討を重ねる中で、現在の敷地だけでは狭過ぎる、生徒に負担をかけないよう仮設校舎はつくらない、グラウンドをできるだけ広くとりたい、国道から一定距離を離してつくる等、さまざまなご意見があり、委員会の総意として、敷地を有効活用するため、社会体育館の敷地を含めた計画をすべきとの提案がありました。 これを受け、町と教育委員会にて再度、建築場所、建築方法の検討を行い、敷地の有効活用のため社会体育館を取り壊し、跡地を含めた敷地に建築することとしました。また、既存校舎を利用し、仮設校舎を建てずに生徒になるべく負担をかけない工法により建築するためにも、社会体育館を解体することを決定しました。社会体育館も昭和53年に建築され33年が経過し、この後10年ほど経過いたしますと建てかえの時期を向かえ、また現在の建物の建っている位置が敷地のほぼ中央にあり、中学校建築において不都合が生じることも考えられます。このようなことから、社会体育館の解体を決定したところでございます。 以上でございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ６番、佐藤敏明議員。 〔６番 佐藤敏明君登壇〕
◆６番（佐藤敏明君） 次長のそのご説明はよくわかるんでありますが、約２万人ほどいる町民の中には、そういう説明ではわからない人たちもおるわけでございます。したがって、この社会体育館を壊して新しい校舎をつくるんだということ、それに対して耐震で１億数千万使っているということの理解を得られるように、これは時間をかけてでも実行していただきたいと考えております。 それでは、次の質問に移らせていただきます。この社会体育館を壊した後、今現在この社会体育館を使っている軽井沢の体育協会に所属するクラブ、たくさんあります。特に使っているのがママさんバレー、卓球、柔道、剣道、バドミントン、フットサル、太極拳等、たくさん、今、社会体育館を使っておるわけでありますが、特にママさんバレーはチーム数が多く、大会を行うにも、社会体育館は授業で使っておりますと通常使えないわけであります。そこで、東奔西走して御代田町まで行って会場を借りたりしてやっているようであります。風越公園に新たなこの社会体育館にかわる体育館を今の勤労者体育館を解体し、そこにつくるという話でありますが、その計画・工程等についてお聞きしたいと思います。
○議長（大林義博君） 答弁願います。 建設課長、遠山隆雄君。 〔建設課長 遠山隆雄君登壇〕
◎建設課長（遠山隆雄君） ２点目、風越公園内の体育館建設についてお答えいたします。 10月17日の全員協議会でも概略を説明いたしましたが、現在、社会資本整備総合交付金事業として、平成22年度から平成25年度までの４カ年の期間で、平成22年度には屋外スケートリンクの建設、現在は２カ年計画でカーリングホールの建設、そして平成25年度にはスカッププールの通年化改修工事、アイスアリーナの休憩室建設が予定されておりますが、この社会資本整備総合交付金事業の中で体育館建設が可能であるか県等と協議をしたところ、交付金事業として建設が可能であるということから、この12月会議に一般会計補正予算において、（仮称）風越公園総合体育館建設工事設計委託として提案をさせていただきました。 したがって、本案が議決後、設計委託を発注することとなりますが、基本設計を含む実施設計を平成24年１月から平成25年３月末まで行います。その間に、整備計画の変更を平成24年３月ごろ、交付金の概算要望を平成24年５月ころ、建築許可申請を平成24年７月ごろ、そしてその後、公聴会を経て、建築確認申請を平成25年１月ごろに予定をしている状況であります。 次に、行程でありますが、風越公園整備事業の事業期間内の平成25年度内に終了させるため、平成25年４月に入札、議会議決後着手し、平成26年３月の竣工を予定しているところでございます。 以上です。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ６番、佐藤敏明議員。 〔６番 佐藤敏明君登壇〕
◆６番（佐藤敏明君） 全く全協のときと同じご答弁ありがとうございます。 私は、基本的にはこの新しい総合体育館ができるというのは賛成であります。体育協会の中の部数も増えてきている。体育館を使用する頻度も非常に多岐にわたり多くなっておるところでありますので、非常に歓迎という考えでありますが、その中身について１つお聞きしたいと思います。 どのような競技がどのような面数がとれるのか、例えばママさんバレーであるんなら１面とれるのか２面とれるのか、それが競技規格に合っているのかどうか、バスケットコートは何面とれるのか、その他の会議室等、今答えが出るようであればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（大林義博君） 答弁願います。 建設課長、遠山隆雄君。 〔建設課長 遠山隆雄君登壇〕
◎建設課長（遠山隆雄君） 建築内容の質問と思いますが、建築に当たっては、風越公園が都市公園法の制限があります。したがって、現在の中では既存の社会体育館程度の大きさを想定しておりますが、これについても今後、新たにできる中学校の体育館、それとこの総合体育館において、競技内容で要・不要のものがあると思います。これを近日中に町として方向づけるという形で発注していきたいと。基本的には先ほど競技規格に合ったものかという形、以前も競技規格にないものだよと、一部ステージがあるために大規模な大会等を開催できないというような形の意見もありますので、それらについては十分に承知しておりますので、それらを配慮しながら必要な面数等を検討していきたいと考えています。 なお、基本設計等ができた段階で議会側にもお示しし、関係団体等と協議し、その後、住民の意見等も聞いていきたいと考えております。 以上です。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ６番、佐藤敏明議員。 〔６番 佐藤敏明君登壇〕
◆６番（佐藤敏明君） 私は、スピードスケート場ができるときに一度プロポーザル１回参加したことがあるんですが、プロポーザルだけでなく、この設計ができた段階で、やっぱり各担当の例えばバレー部とかフットサルあるいはバスケット等の部長さん等との会議を、やっぱりプロポーザル１回ではなくて、２回、３回と希望を取り入れるというか、話し合いを持つ場をつくってほしいと思います。今の社会体育館ではやっぱりママさんバレー２面やると、バックが狭くて大会にならないと、そんな意見もありますし、今の勤体を使っているフットサル等の競技団体は、ママさんバレーと一緒になったら、今度は大会ができなくなると。このような意見も出ておりますので、その辺ぜひプロポーザルだけで終わりにするんでなくて、体育協会の各部との話し合いも重ねていただきたいということをお願いしたいんですが。
○議長（大林義博君） 答弁願います。 建設課長、遠山隆雄君。 〔建設課長 遠山隆雄君登壇〕
◎建設課長（遠山隆雄君） ですから、今、答弁申し上げましたように、基本設計の規模を町側で決めて、ある程度の図面ができた段階で関係団体に図面を提示し、意見を聞き、取り入れられるものについては取り入れていくと、現在、カーリングホールの発注をしているんですが、これらにつきましても、プロポーザルそして基本設計、基本設計の段階で団体の意見も聞きやっておりますので、プロポーザル云々でなくて、基本設計ができた段階で意見を聞いていきたいということで予定しております。 以上です。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ６番、佐藤敏明議員。 〔６番 佐藤敏明君登壇〕
◆６番（佐藤敏明君） ありがとうございました。 以上をもちまして質問を終わらせていただきます。
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△市村守君
○議長（大林義博君） 次に進みます。 通告順３番、５番、市村 守議員。 〔５番 市村 守君登壇〕
◆５番（市村守君） ５番、市村 守でございます。 一般質問を行います。今回でございますが、軽井沢町地域防災計画の見直しについて質問させていただきます。 まず、この質問に当たりましては、私も実際に以前、業務にかかわってきた経緯もありまして、また、当時は特段の予想外と言われるほどの大きな規模の災害はほとんどなかったような状態でございまして、防災計画も大きく見直す問題点はなかったように思っておりました。しかしながら、このたびの東日本大震災を見て、地域住民を守るためにはもっと想定を上げたものにして考えなければならないと、そのように痛感したところでございます。今さらながらに反省しているところでございます。 東日本大震災以後、全国各自治体で防災計画の見直しが図られております。当軽井沢町でも10月の人事異動におきましては、消防課の防災係長１名、今まで１名だけであったものを２名体制として、本格的に防災計画の見直しを進めているという前向きな姿勢が見られましたことは大変うれしく思っております。現在、防災係を主体として、各課もそれぞれ関連する事項等の見直しを図られていることと思います。 そこで、まず質問ですが、１点目としまして、災害対策の組織についてでございます。 防災計画の一番の基本でありますところの組織構成について、現在の町の体制ですと、防災は消防課に防災係を置いて業務を行い、消防課長は軽井沢町消防署長が併任、兼任と兼務といいますか、している状況でございます。この体制について、町では何ら支障なしと考えているのか伺いたい。
○議長（大林義博君） 答弁願います。 総務課長、矢内英男君。 〔総務課長 矢内英男君登壇〕
◎総務課長（矢内英男君） それでは、市村議員の質問の災害対策の組織について、消防課に防災係を置いている町の体制についてお答え申し上げたいと思います。 平成17年４月の機構改革によりまして、総務課から消防課へ防災係を移管したものでありますが、町の内部組織である課と係の分掌する事務について、地方分権にふさわしい簡素で効率的な行政システムの確立を図るとともに、より一層住民サービスの提供が可能で、住民にわかりやすい組織とすることを目的に機構改革を行ったものであります。 この機構改革の背景には、災害が発生した際、速やかに救助活動等を消防団に協力要請するため、消防団の主管課である消防課へ防災係を移管したほうがよいのではないかということで行ったものであります。 しかしながら、３月11日に発生いたしました東日本大震災を受け、全国の各自治体でも防災意識が高まり、それぞれの地域事情を見直して災害に備えるべく、防災計画の見直しに取り組んでいるところでございまして、当町といたしましても、防災係を１名増員し、現在見直しを図っているところでございます。 いずれにいたしましても、防災係の役割が大きくなったことは事実でありますので、今後、従来どおり防災係を消防課の中に置いて対応するのか、以前のように総務課の中に置くのかは、一長一短もございますので、十分な検討をした上で判断をしていきたい、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ５番、市村 守議員。 〔５番 市村 守君登壇〕
◆５番（市村守君） 今後、総務課また消防課といろいろ検討していきたいというような話でございますけれども、町村で消防課を設けているところというのは余りないように思います。防災面にとって、これは非常に消防課を持っているという町村は意義ある体制かなと、そんなふうにも考えておりましたけれども、これ大きな災害が発生した場合に、現在の消防課のあり方、位置づけとでもいいますか、それと消防課長は消防署長が併任しているということは、緊急時には支障があると私は思っております。 防災計画をご覧いただくとおわかりでしょうけれども、この計画の中、またこれでこの計画に沿っての体制は、総務課長の役割がほとんど大きい、大変大きいものがございます。予算面においても、総務課の一般管理費かな、その中に防災諸費が入っている。これは、消防課のほうで執行はするわけですが、予算上はそのようになっていると。 それから、実際の災害のとき、あらゆる情報は総務課に集まってきます。それに伴って理事者や関係者の報告、また要請、町の態勢、対策会議の招集とか職員への指示、これらいろいろと大変な状況になるわけでございますけれども、これらに対処するに当たりましては、防災係を総務課内に置くか、役場職員から消防課長を任命して防災業務を行うことにより、そういうことによって迅速な災害対応が図られると考えますが、いかがですか。
○議長（大林義博君） 答弁願います。 総務課長、矢内英男君。 〔総務課長 矢内英男君登壇〕
◎総務課長（矢内英男君） 防災等の災害対策本部というのは、また別個のものになろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、現在そういった組織をどうやったら円滑になるかというのは総合的に判断していきたい、そのように考えております。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ５番、市村 守議員。 〔５番 市村 守君登壇〕
◆５番（市村守君） これは確かに災害、これは迅速な対応を図らないと被害の軽減また人命救助につながらない。それで、消防署長が消防課長を併任することで、最大のメリットは総務課長のお話にもありましたが、答弁ですか、ありましたが、災害活動の際、消防団との円滑な連携が保たれる、これは間違いなく迅速な活動につながるというふうに私も認めております。 ただ、デメリットですけれども、消防署長ですが、これ佐久広域連合の消防職員であって、消防本部、消防署本来の任務を遂行する使命と、現地を管轄する責任者としての任務もあります。大きな災害になりますと、市町村相互応援協定それから全国緊急消防援助隊、これは自動的に駆けつけてまいります。消防署長は、それらの対応に当たることになりまして、それぞれ指揮をとらなければならない。そういうような状況で、町の消防課長としての任務を果たすことができないだろうと、それは目に見えていることと思います。それでも併任を続ける、検討するというような状況だとのことでございますけれども、この際、人事権を持つ総務課長ですので、併任でない消防課長の選任をするか、または総務課内に防災係を配置がえするなど、計画の見直しに積極的に取り組まれて、万全な計画の作成に努める必要があると思いますが、いかがですか。
○議長（大林義博君） 答弁願います。 総務課長、矢内英男君。 〔総務課長 矢内英男君登壇〕
◎総務課長（矢内英男君） お答えします。 災害等に備えて消防団の対応等もございます。それから、防災係には防災係長ということで置いておりますけれども、先ほども一長一短というようなことも申し上げましたが、佐久広域で消防の中も人事等がかわって、また知らない人も多くなる中で、町からそういったところに行っていることで、円滑にこちらと十分情報がとり合えるというような利点もございます。それから、やはり市村議員が懸念されている問題等もございますので、やはりその辺も含めて、私どもも今後検討していきたいというふうに考えています。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ５番、市村 守議員。 〔５番 市村 守君登壇〕
◆５番（市村守君） これは、町の内部組織の問題でございますけれども、消防署長もいつまでも軽井沢育ちが育つとは限らない。これは、もう連合の計画等によって本当に消防専門で育った所長が来たりします。その辺もよく心得ておいて、ぜひ現実に沿った見直しを期待しているところでございます。 次の質問に移ります。 多機能な避難場所の新設についてでございますが、現在の避難所は公民館や小・中学校が主となっておりますけれども、ただ、中央公民館や小・中学校以外の避難所につきましては、小規模で収容能力等に限りがあります。地域の住民のあくまでも一時的な避難場所としてとらえておりますが、災害の状況によっては他の避難場所に移動してもらう、そのような対応が必要となります。軽井沢町では、浅間山火山防災マップを平成22年３月１日に発行し、噴火警戒レベルによって防災対応を図ることを周知しておりますけれども、今年の８月には浅間山
融雪型火山泥流マップが発表され、10月には住民説明会が開催されております。マップによりますと、
融雪型火山泥流が発生した場合には多大な被害の発生が予測されており、多くの避難所も利用できなくなるという可能性がございます。 そこで、町として自然災害、特に浅間山の想定を上回る災害の発生に備えて、浅間山の噴火に伴う影響の少ない、湯川よりも南の地域で今まで台風等による大きな被害が出ていない、それらの場所、景観のよい場所、全国各地で地元の特産物を販売、飲食提供等を展開している道の駅的要素を兼ねて、災害用品の備蓄、飲料水兼用防火水槽、広い駐車場等をあわせ持って、地域の活性化にもつながる多機能な避難所が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（大林義博君） 答弁願います。
観光経済課長、両角尚男君。 〔
観光経済課長 両角尚男君登壇〕
◎
観光経済課長（両角尚男君） 市村議員、１点目（２）の多機能な避難場所の新設についてお答えいたします。 今年の８月31日にＪＡ佐久浅間軽井沢町直売所運営委員会長、ＪＡ佐久浅間理事、同軽井沢支所長ほかから要望を受けまして、観光と農業の連携を模索する中で、年間800万人弱の観光客や１万5,000軒の別荘客、町内の飲食店において地元野菜の消費やＰＲを進めるため、現在の農産物直売所の規模を大きくしたものをつくっていきたいと考えました。 12月１日の議会全員協議会の実施計画でも申し上げましたとおり、農産物直売所については、平成24年度より直売所実行委員会、ＪＡ佐久浅間軽井沢支所、農業委員会など関係団体と協議し、平成25年度に用地買収、平成26年度に建設の計画をさせていただいておりますが、協議の中に消防課防災係も加え、市村議員ご提案の災害用品の備蓄、飲料水兼用防火水槽等の併設についても研究してまいりたいと存じております。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ５番、市村 守議員。 〔５番 市村 守君登壇〕
◆５番（市村守君） 確かにこの間の全協で３年間の実施計画、農産物の直売所、これは私が言うのは、そこに飲食ができるとか、大きな防火水槽を備えるとか、そういうことを含めて考えていただくと、これは飲食ができるということになると、避難した場合、その人たちの給食もある程度は賄える。そのようなものを含めていただきたい。 それから、答弁にございましたが、防災関係者も加えるということでございますので、ぜひ別荘客、住民はもとよりですけれども、別荘客や観光客、それらの皆さんに喜ばれる、住民にも安心を与えられる多機能な施設を願っております。 その施設に飲食等を伴うようなことも考えていらっしゃいますか、その辺お聞きしたい。
○議長（大林義博君） 答弁願います。
観光経済課長、両角尚男君。 〔
観光経済課長 両角尚男君登壇〕
◎
観光経済課長（両角尚男君） お答えいたします。 今、市村議員がおっしゃいました飲食店等も計画の中に入れていくような形として研究してまいります。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ５番、市村 守議員。 〔５番 市村 守君登壇〕
◆５番（市村守君） 次の質問に移ります。 道路計画についてに移らせていただきます。 災害の際でございますが、避難するには、ほとんどこれ徒歩が原則ということがございますけれども、こういう地域によりますと、車が生活の移動手段であるということでございまして、実際には車を使用して逃げる方が多いだろうと、そんなふうに思っております。そうした場合に、道路の混雑、渋滞、それらが避難への大きな支障になると、そういうことが予想されるわけでございますけれども、毎年、町では道路計画に基づいて道路の整備等を行っているということでございまして、ただ、この道路計画、どこで、何を根拠に、だれがつくって決めているのか伺いたい。
○議長（大林義博君） 答弁願います。 建設課長、遠山隆雄君。 〔建設課長 遠山隆雄君登壇〕
◎建設課長（遠山隆雄君） 町の地域防災計画の見直しについて３点目、道路計画についてお答えをいたします。 まず、道路計画は、どこで、何を根拠に、だれがつくっているのかということでございますが、軽井沢町の道路計画は、昭和30年に都市計画決定された都市計画道路29路線、計画延長では98.8キロメートルがございます。このうち整備が終了している区間は、国道、県道を含め18.75キロメートル、既存の道路上に計画されている街路で、計画幅員の３分の２以上が確保されている区間が20.07キロメートル、未整備区間が59.98キロメートルという状況にあります。 なお、現時点で、この都市計画道路を整備する計画は現在のところありません。また、これ以外の道路計画といたしましては、新幹線側道の町道南原バイパス線からプリンス通りまでの新設改良工事及び、過日11月18日の全員協議会でも説明させていただきましたが、借宿村中線を利用する車両の軽減策としての信濃追分駅周辺から国道18号軽井沢バイパスまでの新設工事が計画されております。このうち借宿地区の新設工事につきましては、社会資本整備総合交付金事業として平成26年度には工事に着手したいということで、現在、事務手続を、また新幹線側道につきましては、借宿地区の事業が終了後、着手する予定でいます。 道路計画ばかりではなく、町で事業を実施する場合には、一般的には毎年翌年度から３カ年の実施計画にそれぞれの所管課が作成し、企画課ヒアリング、理事者ヒアリングを経て、軽井沢町長期振興計画審議会に諮問、答申後、実施に移すということになっております。 以上です。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ５番、市村 守議員。 〔５番 市村 守君登壇〕
◆５番（市村守君） 道路を国や県のことはまたともかくといたしましても、あと昭和30年の都市計画29路線、そちらはそれなりに、ただとまっているという状況もあるようですが、普通の生活道路、よく各区長からの要望がないと、なかなか実施計画なり整備の予算づけ等ができないような話を聞いたりとかします。要するに要望がないとだめなのかとか、順位ですね、その要望があった順番か、それと要望があった順番でなく違うとすれば、その規準があるのか。それで、今度、借宿村中線の対応をするために、新しい道路をつくるということでございますけれども、町としてそのほかにも広げたほうがいいんじゃないかとか、そういう考えの持っている道路があったら教えていただきたい。 以上です。
○議長（大林義博君） 答弁願います。 建設課長、遠山隆雄君。 〔建設課長 遠山隆雄君登壇〕
◎建設課長（遠山隆雄君） 防災計画に対する道路計画という形でしたもので、都市計画街路というような説明を行いましたが、区長等からの要望についての道路ということでございますが、過日の全員協議会の席上も、道路改修工事というような形で来年度当初には１億円の計画がありますが、各区長等からの要望あるいは建設課にも維持係もおりますし、それぞれの別荘、地域住民の皆さん方からの道路の補修等の要望があります。これらを判断し、要望があるなしにかかわらず、町内全域を見て優先順位を決めて工事をしているという状況にあります。 したがって、道路の改修計画につきましては、通常ですと現在年間１億円から２億円程度の改修工事という形の中で、過去には下水道の工事が終わったところを数年後にやるというような計画がありましたが、それが一時棚上げになっていておくれているというような形の中から、危険度の高いところを優先的にやっているという状況です。 それと、道路の拡幅というような形ありましたが、６月の議会でも狭隘道路の質問がありましたけれども、町では道路の舗装規準が４メートルという形のものを設けておりまして、地元から要望を受ける場合に、今、狭隘道路の買い取りの要綱もありますので、それらの要綱に合致させるためにも、地元の皆さんからセットバックする土地所有者にもお話をし、話をした後に、町のほうでも可能であれば道路の舗装計画も立てているという状況です。 以上です。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ５番、市村 守議員。 〔５番 市村 守君登壇〕
◆５番（市村守君） 町のほうでもいろいろと全般的に町内を見渡していろいろ計画ということでございますが、また重複するような質問でございますが、地域防災計画の見直しに当たって、いろいろな課でも見直しているのは当然でしょうが、この道路計画、避難する場所となる、今お話のあった狭隘道路とか橋、こういうのが軽井沢町は大分数多くあるように思います。そのいろいろな計画の中にその辺、町として区からの要望とか、そういうことではなくても、町としてこれはもう少し広げなきゃいけないなというようなものがあると思うんです。そういうことも計画しているかどうかと、あと、橋やなんかでも、それは町の橋じゃなくて、県の事業だ、国の事業だとか、道路についてもそういうことはあると思います。そういうときに、
佐久建設事務所ですか、あとは県のほうとか国のほうとどんなような連携を図っているか、教えていただきたい。
○議長（大林義博君） 答弁願います。 建設課長、遠山隆雄君。 〔建設課長 遠山隆雄君登壇〕
◎建設課長（遠山隆雄君） 今回の地域防災計画の見直しに当たって、支障となる道路、橋等というご質問かと思いますが、今回の地域防災計画の見直しによる避難路を前提とした道路及び橋梁の改修計画はございません。あくまでも既存の道路を使用した中での避難路を計画するものであり、整備が終了した時点で避難路を随時変更していくことが必要ではないかと考えております。 先ほど道路に防災機能というような形でありますが、この道路に防災機能を持たせるという形になると、先ほどお話ししましたような都市計画道路の役割になってくるということでございまして、防災計画の見直しによる避難路を前提とした道路改修、橋梁の計画は現在のところございません。 以上です。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ５番、市村 守議員。 〔５番 市村 守君登壇〕
◆５番（市村守君） これ現在の防災計画の見直しに当たっての道路の計画がないと、そういうことでございますが、これ見直して必要になった場合には当然考えていくと、そういうことでよろしいでしょうか。
○議長（大林義博君） 答弁願います。 建設課長、遠山隆雄君。 〔建設課長 遠山隆雄君登壇〕
◎建設課長（遠山隆雄君） ですから、防災計画の見直しの中で避難場所あるいは避難路を決める場合に、現状の中の道路計画を見て避難経路を決めていくんであると、避難経路を先に決めて、後追いで道路計画を見直して改修する予定は、現在のところはないということでご理解いただきたいと思います。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ５番、市村 守議員。 〔５番 市村 守君登壇〕
◆５番（市村守君） 質問は終わりにいたしますが、これいろいろ道路、しつこいようですけれども、やはり狭隘道路解消に向けて、町のほうとして積極的に取り組んでいただきたいと思っておりますので、その辺、期待をしております。 以上です。
○議長（大林義博君） ここで休憩といたします。 再開は２時５分といたします。
△休憩 午後１時５５分
△再開 午後２時０５分
○議長（大林義博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△土屋春男君
○議長（大林義博君） 次に進みます。 通告順４番、７番、土屋春男議員。 〔７番 土屋春男君登壇〕
◆７番（土屋春男君） ７番、土屋春男でございます。 町の通学路の現状認識と今後の取り組みについて。 西部小学校、中部小学校、東部小学校、中学校の通学路（自転車通学者も含む）の現状認識と取り組みについて質問します。 通学路対策として軽井沢町の取り組みは、全体的には他市町村と比べても軽井沢町教育委員会の取り組みによって今までにたくさんの成果があります。今後もＰＴＡ支部活動、保護者会、地元のボランティア、民生児童委員によって安全指導が警察署と一緒に活動され、さらなる安全・安心の通学路の確保を目指して質問であります。 １番、教育委員会として、通学路をどのように指定し、どのように認識しているのか質問をいたします。
○議長（大林義博君） 答弁願います。 教育次長、儘田郁夫君。 〔教育次長 儘田郁夫君登壇〕
◎教育次長（儘田郁夫君） それでは、土屋議員の質問、町の通学路の現状認識と今後の取り組みについて、初めに、教育委員会としての通学路をどのように指定し、どのように認識しているかについてでございますが、通学路につきましては、教育委員会、学校でも現在のところ指定はしておりません。各学校で、入学当初や年度当初に各家庭の判断により、自宅から学校までの通学経路を提出していただいたものを通学路としております。 ただし、幹線道路を通行したり、国道等の交通量の多い道路については、横断場所等を決めるとともに、できる限り交通量の少ない道路や歩道を通行するよう指導しておるところでございます。 また、入学時におきましては、保護者の方と一緒に通学する道路を歩いていただき、危険箇所等を確認していただき、安全に登下校できるよう注意をしていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ７番、土屋春男議員。 〔７番 土屋春男君登壇〕
◆７番（土屋春男君） 今、次長さんの答弁だと、教育委員会、学校では通学路をどのように指定というのは、していないというような答弁だったと思います。保護者と入学する児童で通学路を決めているというお話でございましたね、入学時。実は、これは各学校に通学路の危険マップ、このようなものが作成されておると思うんですけれども、それは教育委員会としては承知しておりますか。
○議長（大林義博君） 答弁願います。 教育次長、儘田郁夫君。 〔教育次長 儘田郁夫君登壇〕
◎教育次長（
儘田郁夫君） 各学校でＰＴＡとあと学校の職員等で通学路等について、交通だけではなく防犯の意味も含めた中で危険箇所マップ等をつくっているのは承知はしております。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ７番、土屋春男議員。 〔７番 土屋春男君登壇〕
◆７番（土屋春男君） 指定という言葉ではないんですけれども、各学校で危険マップを作成されて、各学校と各ＰＴＡの支部会、ここで指導されているという現実があるわけですね。それで、私がいろいろ見た感じ、西部小学校、中部小学校、東部小学校、各学校でほとんど同じような体系になっていたというふうに自分では承知しております。そんなことで、指定ということではないんですけれども、指導はされているというふうに解釈しております。そのようでいいですか。
○議長（大林義博君） 答弁願います。 教育次長、
儘田郁夫君。 〔教育次長
儘田郁夫君登壇〕
◎教育次長（
儘田郁夫君） 指導というよりか、各学校で自主的につくっていただいているというのが現状でございます。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ７番、土屋春男議員。 〔７番 土屋春男君登壇〕
◆７番（土屋春男君） 一応次長の言われるのが正解かなというような気もしますけれども、一応学校にはそういうものがあるということは確認しておきます。 それから、この指定してどのように認識しているかと、この認識は指定ではなくて、学校をどのように認識しているかという意味合いでお伺いいたします。 〔発言する者あり〕
◆７番（土屋春男君） もう一回申し上げます。 西部小学校、中部小学校、東部小学校、各学校の通学路に対しての認識をどのようにしているかということです。
○議長（大林義博君） 答弁願います。 教育次長、
儘田郁夫君。 〔教育次長
儘田郁夫君登壇〕
◎教育次長（
儘田郁夫君） 今、ただいま議員の質問の認識というのは、どのようなこと。
○議長（大林義博君） ７番、土屋春男議員。 〔７番 土屋春男君登壇〕
◆７番（土屋春男君） 通学路をどのように認識しているかという意味です、通学路。これは、言うならば、西部小学校、中部小学校、東部小学校はどのような状況になっているかという意味合いです。通学路に対しての認識です。
○議長（大林義博君） 答弁願います。 教育次長、
儘田郁夫君。 〔教育次長
儘田郁夫君登壇〕
◎教育次長（
儘田郁夫君） 今の質問なんですけれども、各小学校になりますけれども、幹線それも歩道のあるところ、また歩道のないようなところもございますけれども、そういうところについても、注意していただくような形でそれぞれ危険箇所マップができておりますので、そういうところについては、学童、子供たち、注意して歩いているものと思います。また、車の通らないようなところを歩いているのも現実になっているかなとは考えております。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ７番、土屋春男議員。 〔７番 土屋春男君登壇〕
◆７番（土屋春男君） 今、次長の答弁はよく私にはわからなかったんですけれども、私なりに認識していることを申し上げます。 西部小学校、これは学校の位置が国道に近い、18号線に近い。それから18号線をまたいで、北と南側から生徒が通っている。一時的な状況ですね。それと登校時、小学生の登校時、中学校の自転車で通学される人と歩道で対面通行になる。同じ歩道を使われていて、中学生が学校に行く、小学生が学校に行くときに対面通行になる。それから、佐久方面から信濃追分の街道ですか、こちらに朝方、通勤する方が抜け道として通行量が多いと、そんなようなことがある。それから、今その多さが、信号ができて、そこから郵便局の先から借宿の児童館、この通りに車が朝方、逃げ道として使われていると、たくさん通られていると、このようなことが現状であるわけですね。私の思うには、西部小学校がそのような場所にあるという認識です。 中部小学校ではどうか。中部小学校が今ある状態として言えるのは、児童の通学の範囲が広い。遠くから来ている。いろいろなところから来ている。そのために実はバス通学というのも行われているわけですね。西部小学校も茂沢地区はバス通学になっていますけれども、行われていると。それで、このバス通学も、発地、風越、千ヶ滝西区、中区、人員にして80人ぐらいの方がバス通学をされておるという現実があります。春のゴールデンウイークとか夏の避暑の時期、18号線あるいは146、農協通り、中部小学校の通りですね、ここにたくさん車が来て渋滞が起きているという現実がありますよね。まず、そのような状況が中部小学校にあると。それで、中部小学校で１つ特徴かなと思われているのが、登校時、下校時、保護者の車で児童を送り迎えする父兄が多いという現実が１点あるんです。これは承知しているかと思います。 東部小学校の場合だと、国道18号線と離山線の間に学校が位置されていますね。それで、お子さんたちが、要するに児童が通学時に別荘地の中、マンションのあるところを通り抜けて通学されているということです。それと、駅の南側と申しましょうか、大きな商業施設もあって、春の行楽シーズン、このようなときには車がやっぱりたくさん押し寄せてくる、そのような位置にある。あと１点、東部小学校では児童館も併設されていて、環境としてはとてもいいところにあるというふうに解釈しております。 中部小、西部小の歩道整備というんですか、これを比べると、東部小がどっちかというと歩道整備がよく行われていると、このように私が見た感じではそういう状況にあるということが言えると思うんです。学校の児童数が長期的に減少していると、東部小は、そのような私の認識なんですけれども、教育次長、このようなことは大体どんなふうに思っていますか。
○議長（大林義博君） 答弁願います。 教育次長、
儘田郁夫君。 〔教育次長
儘田郁夫君登壇〕
◎教育次長（
儘田郁夫君） ただいま土屋議員がおっしゃるとおり、それぞれ学校の今、特徴というか現状のとおりだと思います。私も、今言ったような状況の中で、やはり歩道の整備が東部小学校でも場所によっては歩道のないところ、狭いところございますけれども、一応歩道の整備は、東部小学校のほうは進んでいるかな。また、西部小学校の方面については、新しく住宅分譲されたようなこともございまして、そういうところから通ってくる子供さんについては、歩道のないところを歩いてきている部分も多々あるかなというふうには感じております。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ７番、土屋春男議員。 〔７番 土屋春男君登壇〕
◆７番（土屋春男君） １番の質問は以上で終わりにして、次の質問に移らせていただきます。 ２番、通学路の危険個所について、誰がどのように確認しているのか。また、危険個所があった場合、誰がどのように対応し取り組みを行っているのか、これをお伺いいたします。
○議長（大林義博君） 答弁願います。 教育次長、
儘田郁夫君。 〔教育次長
儘田郁夫君登壇〕
◎教育次長（
儘田郁夫君） それでは、２点目の通学路の危険個所について、誰がどのように確認しているか。また、危険個所があった場合、誰がどのように対応し取り組みを行っているかについてでございますけれども、通学路の危険箇所につきましては、保護者、各地区のＰＴＡ役員、民生委員、各地区で組織されております見守り隊の方々からの報告や要望、また年に１回でございますけれども、６月に青少年問題協議会で通学路を含めた町内の水難危険箇所パトロールを実施し、確認しておるところでございます。 危険箇所への対応と取り組みでございますけれども、学校では、通学路等の危険箇所について、学校職員とＰＴＡ役員で各学校区内の危険箇所調査を行いまして、先ほど議員おっしゃっていました危険箇所マップ、また子供を守る安全の家マップを作成いたしまして、各家庭に配布をしておるところでございます。 また、教育委員会といたしましては、安全協会で作成しております通学路注意、スピード落とせ等の看板や通学路上にある水路等の危険箇所につきましても、注意喚起の看板を立てまして、運転者に注意を喚起するとともに、児童に対しても注意をしているところでございます。 また、道路管理者に対しまして、歩道やガイドポールをつけていただくようなお願いもしております。また、町では、歩道のない道路を舗装したり、センターライン等を引き直す際に、外側線をできる限り広くとりまして、車両は注意をするような方法をとっているところでございます。 以上でございます。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ７番、土屋春男議員。 〔７番 土屋春男君登壇〕
◆７番（土屋春男君） 今、次長から言われたのが私も同じように思っているところです。２番の質問は、これにて終わりにします。 ３番に移らせていただきます。 小中学校の通学路の改修計画の取り組みについて、計画はあるのか、あるとすればどのような計画か。また、無いとすれば危険個所について、今後の対応についてお聞きしたい。これは各学校単位、例えば西部小学校、中部小学校、東部小学校というようなことで答えていただけたらありがたいと思います。
○議長（大林義博君） 答弁願います。 教育次長、
儘田郁夫君。 〔教育次長
儘田郁夫君登壇〕
◎教育次長（
儘田郁夫君） ただいま土屋議員のほうから、それぞれ学校ごとにということでございましたけれども、教育委員会としてはまとめたところの中でお答えしたいと思います。 通学路の改修計画といたしましては、計画はないのが現状でございます。危険箇所について、今後の対応でございますけれども、軽井沢町子どもを守る連絡協議会がございますので、この組織の中でまず子供の安全対策について検討しており、今後も引き続き対応してまいりたいと思います。 また、このほかに年２回でございますけれども、学校、警察、ＰＴＡの連絡協議会がございますので、そういう中でも交通問題、また子供の防犯問題についても検討しているところでございます。 また、対応等につきましてでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、看板を立てたり、またパトロールを実施いたしまして、歩道の設置や拡幅等につきまして建設課とともに県・国へ強く要望してまいります。 また、各小・中学校で児童・生徒を対象に、交通安全教室を開催したり、保護者へ危険箇所を避けた通学路を検討していただくようお願いをしていきたいと考えておるところでございます。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ７番、土屋春男議員。 〔７番 土屋春男君登壇〕
◆７番（土屋春男君） 計画がないということでございましたけれども、この危険箇所についてというところで具体的に質問します。 西部小学校で学校の前の、あれはガードポールというんですか、夏、車両事故でガードポールが実は壊れてしまったと。それで、そこが現実的にはまだ直っていない。これが１点あります。 それから、西部小学校の場合ですが、倉賀橋を通って通学される方が６人ほどおるそうです。それでこの倉賀橋は、ご存じのとおり、大変狭くて通学できる状態ではない。通学路として通るような状態ではないというのは、皆さんだれが見てもわかると思うんです。それで、今どうしておるかというと、そこは保護者が先の交差点というか、そこまで毎日一緒になって倉賀橋を通っているという現実があります。 あと１点、借宿の信号から東側、ここにまだガードポールがついておらないんですね、なぜか西側はついておりますけれども。この辺を西部小学校に関して、とりあえず質問させていただきます。
○議長（大林義博君） 答弁願います。 建設課長、遠山隆雄君。 〔建設課長 遠山隆雄君登壇〕
◎建設課長（遠山隆雄君） ただいまの危険箇所の３カ所ほどと、あと通学路の改修計画というような形があったんですけれども、補足で説明したいと思います。 ガードパイプの西部小付近というような形ですが、いわゆる国道については国管理、県道について、あと146とこの役場前の国道については県管理の国道というような形があります。それぞれガードパイプ壊れているものについては、建設課のほうへ言ってもらえれば、直ちに連絡をして改修してもらうと。一番いいのは、壊れたときに当事者が把握できるような状態、警察を入れて把握できるような状態にすると、即保険で直す、当事者が直すというのが決まりです。たまたま当て逃げされているような場合であっても、建設課のほうへ言ってもらえれば、うちのほうから改修してもらうように連絡をしているところです。 それと、倉賀橋付近の通学路が細いというような形の中から、町への要望あるいは地元の議員のところへも保護者のほうから要望が出たというような形の中で、昨年、
佐久建設事務所のほうで外側線、狭いながらも外側線の改良をして、グリーンのところで車がタイヤが上がるとでこぼこして感じるというような形のもので改修はされています。なお、倉賀橋付近については、当然車両の交通量も多いというような形の中から、御代田側から道路改良が終わって、城の沢用水のところまで来ているんですが、それ以降について計画はあるんだけれども、若干地権者の協力が得られないというようなことで、ちょっとおくれているような状況であります。 それと、借宿信号から軽井沢バイパスの分去れぐらいだと思いますが、ガードパイプがないというような形、昨年、追分村中線の無電柱化工事に伴って地元の保護者と協議の中で、追分西側の入り口から登坂車線までにガードパイプをつけてもらったというような形の中から、ガードパイプであれば早急に対応してもらえるのかなというような形の中から、先ほど次長言いましたように、教育委員会が主体となって町の名義も出して、国道事務所のほうへ要望していければなと考えております。 それと、あと通学路の改修計画はないというような形でしたけれども、この12月会議の一般会計補正予算で、離山線の道路関係で用地購入費、補償費等を計上させてもらっております。これにつきましては、旧軽井沢方面から東部小学校までの離山線の南側、２カ所ほど狭いところなんですけれども、今年の５月には旧軽井沢の区長さんあるいはＰＴＡの支部長さんから歩道のでこぼこしているところを改修してもらいたいというような形の中で現場確認し、夏までには改修したと。その後、旧軽井沢の民生委員さんが若干口ききをしていただき、今までだめだった地権者があるんですが、協力してもらえるような方向になってきました。よって、建設課としても地権者４名ほどいるんですけれども、これに当たって今年度に何とか用地買収までこぎつければなという予定でいます。ただ、この場合も通学路で危険だからというような形で地権者にお話しするんですけれども、歩道もある、都会ではもっと狭い通学路があるというような形で、用地交渉に行った担当者、相当泣かされて帰ってきているんですけれども、粘り強く話をして、来年度工事できればなというような形で現在進めているということで答弁とさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ７番、土屋春男議員。 〔７番 土屋春男君登壇〕
◆７番（土屋春男君） このガードポール、取りつけを最近大分されているんですけれども、このガードポールですね、実は太さがいろいろな種類があると、これはご存じだと思います、太さ。それで現在国道に取りつけられているガードポール、あれは実は車が人のところに行った場合には、何の役にも立たないというのが事実あるんです。あれは何かというと、人や自転車が車道に出ないためのものなんですよね。よくここのところを理解していただきたいんですけれども、あのガードポールは、人や自転車が車道に出ないための、今ついているものはそういうものなんです。車が車道に来たときには、何の役にも立たないんです、実は。それですから、これからもし取りつけがだんだん進んでいくわけですけれども、もっと車が来ても大丈夫だよというようなところのものを取りつけるようなことを検討されていただきたい、このように思っております。
○議長（大林義博君） 答弁願います。 建設課長、遠山隆雄君。 〔建設課長 遠山隆雄君登壇〕
◎建設課長（遠山隆雄君） ただいまのガードパイプの太さ、そのとおりだと思います。今年も春先にクレーン車を運転している若者の病気による、ガードレールが設置してあるところでも大型クレーン車が突っ込んでいっちゃったというような形の中から、ガードレールを設置してあっても、歩行者が歩いているところを完全にガードという形はできないと思います。今年、ガードパイプを設置する場合にも、それらのことも保護者等と話ししたんですけれども、道路との縁石等、普通車程度ならいいんですけれども、大型のクレーン車を想定した話をされると、何もなすすべはないんだよという形の話をしています。時に、時にと言っては語弊があるかもしれませんけれども、車からの進入を防ぐのではなく、道路歩行あるいは自転車で通行している場合に、よろけたりとか車道に出ないためにやっているという形で、太さを若干太くしても車よけにはならないという形、これにつきましても県・国等へ話はしますけれども、より歩行者、自転車に乗車している人の安全は守らなければいけないんですけれども、完全な道路の分離というのは無理だということはご理解いただきたいと思います。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ７番、土屋春男議員。 〔７番 土屋春男君登壇〕
◆７番（土屋春男君） 中部小学校、このところで、今、岩井新聞店さんの交差点の通学路の変更ということが考えられておりますね。まだそれは決まってはおりません。考えられておると思うんです。それで、そのときにどのようになるかわかりませんけれども、今、古宿方面から来て中部小学校へ行かれていると、そのときに横断歩道の位置が変更になると、このように、私、今解釈しているんですけれども、そのときにとても、あの角に清水屋さんという商店が１軒ありまして、そこのほうに歩道を取りつけるというような案があろうかと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○議長（大林義博君） 答弁願います。
生活環境課長、
荻原確也君。 〔
生活環境課長 荻原確也君登壇〕
◎
生活環境課長（
荻原確也君） 中部小学校岩井新聞店付近の交差点の改良といいますか、基本的には国道18号線を渡る信号機のところの歩行者用の横断歩道、そこの位置の変更というのが最初に話の中で出てきておりまして、それを東側に移転するという話だったんですが、そうしますとやはり西方面というか、旧ジャスコ方面のほうから来るかたもいらっしゃるので、そこの辺を２本といいますか、普通の交差点のように両側に横断歩道を設置しようと。ただ、もう一つ入ったところに古宿方面と中軽方面の旧中山道のところがありまして、その辺の設定をどういうふうにするかということで、この辺は県の方と、あと警察、町のほうもそこに入りまして話をした中で、やはり今までの通っている道筋というものがかなり使っている部分がどうしてもありますので、今、横断歩道がある位置を生かせないかという話もいろいろ出ているわけなんですけれども、実際に道路改良といいますか、今の形状を変えていく中でどういう方法がいいのかという形で、今まだ検討というような形、完全な確定という形では聞いていないんですけれども、まだ検討段階ということで、いろいろな部分がありますので、その辺を踏まえた中で決めていくということになろうかと思います。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ７番、土屋春男議員。 〔７番 土屋春男君登壇〕
◆７番（土屋春男君） 今、計画段階だと、検討段階みたいなことで答弁があったと思います。ここ実は、私、今、古宿方面から中部小学校に通うところに、東側もそうなんですけれども、西側もまだガードポールができていないんですよね、これまだつくられていない、設置されていない。それで改修をされるという今計画というか検討されている中で、古宿方面から中部小学校に通う場合に、西側、この通りの西側にガードポールをつければ、とりあえず横断歩道は渡らなくて済むというような状況なんですよね。もう一回申し上げます。古宿から中部小学校に通う場合です。 〔発言する者あり〕
◆７番（土屋春男君） いや、旧中山道です。旧中山道です。通う場合に、この中部小通りの道路の西側にガードポールをつければ、古宿方面から来る子供たちは、横断歩道を渡らなくて通学できるということなんです。そうすると、それを考えると、今検討されているやり方がまたちょっと考えが違ってくるというふうに私思っているんです。その辺を検討されないかどうか、お聞きいたします。
○議長（大林義博君） 答弁願います。 建設課長、遠山隆雄君。 〔建設課長 遠山隆雄君登壇〕
◎建設課長（遠山隆雄君） ただいまの町道の外側線がわりにガードパイプを設置すればというようなご意見というように感じたんですが、それでよろしいですよね。
◆７番（土屋春男君） ええ、西側です。
◎建設課長（遠山隆雄君） 町道古宿村中から来る……
◆７番（土屋春男君） 違います。中部小通り。
◎建設課長（遠山隆雄君） 県道のですか。
◆７番（土屋春男君） 県道、ごめんなさい、県道。
◎建設課長（遠山隆雄君） 県道の西側の歩道部分へガードパイプを設置していけば、横断歩道を渡らなくもと……
◆７番（土屋春男君） そういうことです。
◎建設課長（遠山隆雄君） ただ、それへ行っても、しな鉄のところで横断歩道切れちゃいますよね、県道。北側から岩井新開店のほうから来て、所付電気、道路のいわゆる西側のところ、あの先を行ってしなの鉄道の渡るときに歩道が切れちゃいますよね。
◆７番（土屋春男君） いや、今通れますよ、あそこ。 〔「あいてるよ」と呼ぶ者あり〕
◎建設課長（遠山隆雄君） あいていますか。
◆７番（土屋春男君） あいています。
○議長（大林義博君） 答弁中ですけれども、暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時４１分
△再開 午後２時４２分
○議長（大林義博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁願います。
◎建設課長（遠山隆雄君） ただいまの件については、
佐久建設事務所のほうとも年１回懇談会等があります。現場等を見て、可能であるかどうか、南側同様、可能であるかどうか協議をしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ７番、土屋春男議員。 〔７番 土屋春男君登壇〕
◆７番（土屋春男君） またその建設課との協議の中で、また確認、いい方向を探っていただきたい、このように思っております。 次に進みます。 中学校については、自転車の通学路について同様に伺う。 今年10月25日に、警察庁で歩道の自転車の取り締まりを強めるという発表がされました。この取り締まりのもとは、自転車乗りのルール違反で歩いている人をはねる事故が増加していることで決められました。道路交通法では、自転車は車道を走るのが原則ですが、1970年代以降、車の増加により自転車で歩道走行の例外措置がとられていました。実際は、自転車事故の８割は自動車との間に起きているとのことです。自転車は、本来健康にもよく、環境にも優しく、子供からお年寄りまでに親しまれる乗り物なので、もっと活用されたらと思っています。 当町でも昭和42年に県下初の自転車道が新設整備されております。自転車道に関しては、早い取り組みがされていました。その後もバイパスや他地区にも整備されておりますが、今回問題としている場所は、国道18号線株式会社しげた様前から西部小学校までの間が約30年近く歩道整備が進んでいない現実があります。この歩道は、軽井沢中学校の生徒が自転車で通学している歩道です。実は、歩道の自転車走行の例外措置ができない歩道になっております。なぜかといいますと、歩道の幅が狭くて例外措置がとれない。この例外措置になっていないことを実は知っていたか、知らないのかということをお尋ねいたします。
○議長（大林義博君） 答弁願います。 教育次長、
儘田郁夫君。 〔教育次長
儘田郁夫君登壇〕
◎教育次長（
儘田郁夫君） 確かに例外規定には該当しないのはしないんですけれども、あそこの関係で例外規定の部分で、警察のほうへ確認はしてあるんですけれども、そうしましたところ、やむを得ない事情の場合は、仕方なく歩道は通っても構わない。だけれども、ただし、歩行者が優先である。歩行者がいた場合は、降車をするとかという対応がとれれば、通っても問題はないという形の軽井沢警察のほうの見解はいただいてはおります。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ７番、土屋春男議員。 〔７番 土屋春男君登壇〕
◆７番（土屋春男君） 実は例外措置がとれないというのは、歩道が狭くてとれないということですよね。それで、ここに自転車の通行法等に関する主なルール。簡単に読みます。通行方法、場所、車道通行の原則、道路交通法（以下「法」）第17条第１項、自転車は、歩道と車道の区分がある道路では、車道を通行しなければならない。自転車は車両である。２、左側通行等、法第17条第４項、法第18条第１項、自転車は、車道の中央から左側部分の左側端によって通行しなければならない。３番目に、歩道における通行、法第63条の４第１項、同条第２項、普通自転車は、次の場合には歩道を通行することができる。ただし、警察官から歩道を通行してはならない旨を指示されたときは、歩道を通行できない。普通自転車歩道通行可規制の歩道であるとき、運転者が児童、幼児、70歳以上の高齢者または車道通行に支障がある身体障がい者が運転するとき（平成20年改正）、道路交通の状況から歩道通行がやむを得ないとき（平成20年改正）。 実は、この中の今言われた道路交通の状況から歩道通行がやむを得ないということで実は通っているわけなんです。これは承知しておりますよね。そこで、私があそこのところで現場で見ますと、ここまで、ここからという標識がついているのはご存じだと思いますよね。ここまで、ここから、これはどういうことを言っているかというと、ここまでは自転車で走行していいですよ、ここからはだめですよという意味で、あれ標識、実はついているんですよ。だから厳格に言うと、何となくあの標識が言っているのが正しいのかなと、標識ですから。そう解釈せざるを得ません。 ただ、先ほど次長が言われたのは、最後の、先ほども申しましたけれども、交通の状況から歩道走行がやむを得ないとき、これで実は何となく解釈されているわけです。それで私が今回言いたいのは、長年あそこが西部小学校まで歩道整備が全然されていない。なぜされていないのか、これが実は私には大変疑問であるわけなんです。そこで、なぜされていないのか、何か理由があったらそれをお聞きしたい。
○議長（大林義博君） 答弁願います。 建設課長、遠山隆雄君。 〔建設課長 遠山隆雄君登壇〕
◎建設課長（遠山隆雄君） 非常に答弁しづらい質問なんですけれども、町でも古宿のしげたさんのところまでは歩道が広いというような形の中から、再三要望はしていますが、しかし、なぜできないかという理由になってくると、要望はしているけれども、その後のいわゆる確認はしていないと、先ほどの市村議員の道路行政でもそうですけれども、要望すべて出されたから実行に移すというような形はできないわけですね。国おいても、最近だと特に政権交代になり、道路行政についての金額が物すごく削られていると、過日、関東地方整備局の埼玉のほうに行ったときも要望してきたんですけれども、軽井沢町の道路行政、非常に歩道についても維持管理がされていないというような形と同様、あくまでも要望はしているけれども、理由は聞かれても答弁しづらいという形でお願いしたいと思います。今後におきましても、引き続き要望はしていくんですけれども、皆さん方も国会議員あるいは県会議員を通じて、それらの折に触れ理由等を聞いていただければなと思います。 以上です。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ７番、土屋春男議員。 〔７番 土屋春男君登壇〕
◆７番（土屋春男君） 答弁がしづらいというのは、何となくわかるようなわからないような気がします。私が思うには、これは実は教育委員会だとか建設課だけの問題ではなくて、町全体がこの問題を解決するというような姿勢で、皆さん、私どももそうですけれども一緒になってやらないと、これはできないかなというふうにも実は思っております。 それで、なぜかというと、これは町の先ほど警察のほうでも許可をしているみたいな話をしていましたが、やむを得ないということで許可をしているんですけれども、実際はこの指導はできないということなんです。警察でどのように指導していいかということは、そこでは実は警察は指導できないんです。そういう現実も１つあります。それから、毎日通っている生徒、自転車通学されている方、この方も正直なことを言うと、それは許可を受けていない道を毎日走っているということになるわけです。ですから、私は、ぜひともこの道は時間がかかろうとも改修して、ちゃんとした自転車が通れる、例外措置がとれる、そういう歩道にしなければいけないと、このように思っております。その辺、町長からどんなようなお気持ちか、答弁いただけたらと思っています。
○議長（大林義博君） 答弁願います。 町長、藤巻 進君。 〔町長 藤巻 進君登壇〕
◎町長（藤巻進君） お答えをいたします。 子供たちの通学の安全を確保するということは、何にもまして優先しなければならない課題だと思っております。しかしながら、あのところは町道ということではなくて国道ですので、国・県等でその整備に向けて予算づけをしなければ、決定をしていただかなければできないというようなことで、先ほども建設課長ですか、申し上げましたとおり、なかなか県等も国等も公共事業等に予算を絞っておるというような中で、町からは再三要望は上げてはいるんですが、予算づけされていないというのが現状かと思います。堂坂のところにもう既に整備されたわけでございますけれども、途中歩道が、民家が出ていたというようなことで歩道が切れていた場所がありまして、これも長年にわたって町からも要望をし、整備をしなければというようなことで、それがやっと整備されたわけでありますけれども、それもかなり長い時間を要してしまったというようなこともございますので、もちろん早期に実現していただくべく要望してまいりますけれども、なかなか大変であるという現状は知っておいていただきたいなと思っております。 以上でございます。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ７番、土屋春男議員。 〔７番 土屋春男君登壇〕
◆７番（土屋春男君） 前向きに取り組んでいただくと、このように解釈して質問を終わりにいたします。 次の質問に進ませていただきます。 落葉の放射線問題の取り組みについて。 町の落葉について、具体的な対応と対策について伺う。 町は、９月30日採取分、直富商事株式会社にて落ち葉の放射性物質濃度測定結果報告書に基づき、広報かるいざわで10月20日に町内に広報されました。実はそのときの広報はこれでございます。その後、県で11月14日、文部科学省の航空機による放射線量モニタリング調査で佐久地方の群馬県境付近で放射性セシウムの沈着量が比較的高かったことを受け、落ち葉でたき火をしたり焼き芋をしたりすることを自粛するよう県民に伝えることを県内全市町村に要請しました。落ち葉は放射性物質が蓄積しやすく、汚染された場合、燃やせば灰のセシウム濃度が高くなる上、大気中に広がることも懸念されるためです。 14日の県の出した新聞の一部ですけれども、今回の要請に当たって、県は、落ち葉を使っての焼き芋などでセシウムが濃縮された焼却灰が口に入る可能性があると懸念、一般廃棄物として市町村などの焼却施設で処分するように促している。果樹などの剪定枝についても、市町村の焼却施設に出すのが好ましいとの見解を示した。住民への周知の方法は、各市町村にゆだねる。環境省によると、フィルターがついた焼却炉では、焼却灰に含まれる放射性セシウムの大気中への飛散量を99.99％以上除去できるという。県では、これまで落ち葉の放射能を調べてはいないが、北佐久郡軽井沢町が町内５カ所でこの秋測定した落ち葉の放射能は、セシウム134が最大で１キロ当たり1,400ベクレル、セシウム137が同1,800ベクレルと測定されている。放射能測定や除染について情報を共有するため、県が県内自治体担当者らを対象に、県松本合同庁舎で14日に開いた連絡会議で通知したと。 実は、こういう文書が出ているんです。これは多分モニタリングもして決めたんですけれども、この数値というのは、軽井沢町の広報で出した落ち葉の検査結果、これが多分大分参考にされて県は発表されたと、このように認識しておりますが、それでいいですかお伺いします。
○議長（大林義博君） 答弁願います。
生活環境課長、
荻原確也君。 〔
生活環境課長 荻原確也君登壇〕
◎
生活環境課長（
荻原確也君） お答えいたします。 ただいまの数値につきましては、町で10月20日付で公表させていただきました数値をもとに出しているというふうに思われます。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ７番、土屋春男議員。 〔７番 土屋春男君登壇〕
◆７番（土屋春男君） そこで、その資料がもとというふうに私解釈しておるわけなんですけれども、今回この測定をこの町で、スパンはわかりませんけれども、定期的に検査をするかな、していくかなという用意があるかどうかお伺いしたいんですけれども、どうでしょうか。
○議長（大林義博君） 答弁願います。
生活環境課長、
荻原確也君。 〔
生活環境課長 荻原確也君登壇〕
◎
生活環境課長（
荻原確也君） 落ち葉の測定につきましては、その落ち葉に含まれています放射能の濃度の測定ということで発表させていただいております、10月20日のときですね。それにつきましては、業者のほうへサンプルを出してはかるというような形のものがありますので、かなり手間的にもかかってくるかと思います。現状の落ち葉の状況ではかるとしますと、当然すべてもうほとんどと言っていいですが、地面に落ちてしまっている状況ということですので、文部科学省の航空機モニタリングの結果を見ていきますと、地表に落ちた落ち葉にセシウム、放射性物質が付着しているということが十分に考えられると。そうしますと、それを今の状態ではかっても、結果としては当時、多少落ちる部分はあるんでしょうけれども、ほとんど変わらないような状況になるということは予測できるかなというふうに思います。定期的にはかるのがどうかというのはあるんですが、単純に地表面、例えばその落ち葉のところで表面の放射線量という、放射線、濃度ではなくて放射線量ですね、という形ではかるのであれば、町としてもかなり対応ができるのではないかというふうに考えております。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ７番、土屋春男議員。 〔７番 土屋春男君登壇〕
◆７番（土屋春男君） 今のお答えの中では、放射線量ははかれるというようなことだったと思います。なぜこれを私が言っているかと申しますと、今とてもいろいろな意味で生活されている方が、この放射能に対して神経質になったり、ちょっと危険的なものだということで神経が大分そちらにいかれているというのが現実かと思います。それで、町としてこの測定を何回かして、それを公表することが、そういった生活されて心配されている方が少しでも危険が和らぐと、検査をすることによって和らぐと、それをまた情報公開することによって和らぐということが言われているわけです。そんなことを踏まえて、私が測定をされたらどうかと、このように申しているわけなんですけれども、その辺どうでしょうか。
○議長（大林義博君） 答弁願います。
生活環境課長、
荻原確也君。 〔
生活環境課長 荻原確也君登壇〕
◎
生活環境課長（
荻原確也君） お答えいたします。 濃度ではなくて線量の測定でいいということですか。それであれば、今後、本当に前向きに検討といいますか、させていただくことができるかというふうに考えております。
○議長（大林義博君） 続けて答弁願います。 町長、藤巻 進君。 〔町長 藤巻 進君登壇〕
◎町長（藤巻進君） 補足させていただきます。 今、課長がお答えしたとおりですけれども、枯れ葉については、落ち葉については、町全体的に放射能で汚染をされてしまった。それから、そこに落ち葉が落ちて、そこにまた付着をしたと、しているという状況だと思います。町中大変軽井沢は自然豊かでたくさんの落ち葉が落ちるわけですけれども、一番心配するところは、その集積といいますか、それぞれに分散している間はいいんですけれども、それが集まることによって濃度が高くなるということを一番心配しておるわけで、県のほうからの自粛というようなことも、やはり集めて燃やすことによって濃縮されるという危険性だと思います。また、暖炉等のまきいかがかというようなお話もいただいていたり、これにしてもやはり濃縮されるということです。また、腐葉土にしても１カ所にたくさんの落ち葉を集めるということですので、そこの集まるというところで危険が増すということだと思います。ですから、でき得る限り集まらない状態で、少しずつ町全体の落ち葉を含めての放射能濃度が薄くなっていくといいますか、そうなっていくことが好ましいのかなと思っております。ですから、測定もその状況、その場所とかやり方によってかなり違ってしまう。ゼロといいますか、町中全体にそういう降り注いでおるわけですので、あとはそれが高いか低いかというのは、その状況によって違ってくるのかなと思っております。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ７番、土屋春男議員。 〔７番 土屋春男君登壇〕
◆７番（土屋春男君） 時間がないんで、早くやります。 12月１日の日に、広報かるいざわ、落ち葉の排出に伴うボランティア用ごみ袋の無償配布についてというのが出されております。ここで私が６番目の配布対象者、町内にお住まいの方、事業者を除くと、このようになっておるわけなんですけれども、先ほどの話からすると、実は軽井沢町の落ち葉のある場所と申しますか、別荘地域だとか、保養所地域だとか、あるいはペンションさんだとか、ホテルさんだとか、いろいろございますけれども、そういうような場所にたくさん実は落ち葉があるわけなんですよ。それを今そのような処理をいろいろな事業者あるいはそういう業者の方が集めて処理をしているんですけれども、ややもすると、それが今はまとめて別荘地のわきにまとめて置いてある。ある場合は、沢のほうに置いてある。そういうようなことが現実的に行われているわけですよね。そこで、私が先ほどもお話をしましたように、燃やして99.99％ぐらい放射性物質が取り除かれるということを考えますと、そのような業者の方にも袋を無償とは言いませんけれども、有料でもいいと思います。そういう人たちに町として対策をしていないのかと、これは事業者を除くということであれば、対策していないというふうにもとられてしまうので、そこをどのようにお考えか聞きたいです。
○議長（大林義博君） 答弁願います。
生活環境課長、
荻原確也君。 〔
生活環境課長 荻原確也君登壇〕
◎
生活環境課長（
荻原確也君） 事業者の対応ということでよろしいでしょうか。
◆７番（土屋春男君） はい。
◎
生活環境課長（
荻原確也君） 今回のお知らせといいますか、広報の中には事業者を除くと出ておりますのは、基本的に事業者ということになりますと、事業系ごみという扱いになると、一般廃棄物ではあるんですけれども、これにつきましては、現状では基本的に個々のその事業者の責任において処理をしていただくという形をとっております。ですけれども、現状の中で腐葉土として使えない、あるいは焼却できないということで、農家とかその腐葉土の原料として集めている業者がいらっしゃったんですけれども、そちらのほうで受け入れをできないというような形になったということですので、現状では、民間のちゃんとした焼却施設を持った業者のほうへ処理依頼をしていただくようにということで案内を差し上げているという状況でございます。
○議長（大林義博君） ７番、土屋春男議員に申し上げます。時間がまいりました。 ここで休憩といたします。 再開は３時20分といたします。
△休憩 午後３時１０分
△再開 午後３時２１分
○議長（大林義博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
川島さゆり君
○議長（大林義博君） 次に進みます。 通告順５番、２番、
川島さゆり議員。 〔２番
川島さゆり君登壇〕
◆２番（
川島さゆり君） ２番、
川島さゆりでございます。 それでは、一般質問をいたします。 今回の私の一般質問は、女性の視点を生かした防災対策についてでございます。 ３．11東日本大震災の被災地では、本格的な復旧復興が急がれている一方、全国各地で今回の大地震の教訓を踏まえて、既存の防災対策を見直す動きが活発化しています。特に大震災の避難所で女性の着がえの場所がないなど、既存の防災対策に女性の視点が決定的に欠落している実態が浮き彫りとなりました。地域の防災対策に生活者の声を反映させるためにも、女性の目線は大変に重要だと考えます。 国の防災基本計画には、2005年に女性の参画、男女双方の視点が初めて盛り込まれ、2008年には政策決定過程における女性の参加が明記されました。この流れを受けて、地域防災計画にも女性の参画、男女双方の視点が取り入れられつつありますが、具体的な施策にまで反映されているとは必ずしも言えません。 例えば備蓄品の中に女性のための着がえや授乳用の間仕切りがなかったり、ベビー用救援物資などが不足しているなどが挙げられます。また、先ほどからお二人の議員からも出ていましたが、行政が作成する防災ハンドブック、防災マップが女性や高齢者、障がい者の方、小さいお子さん、小・中学生が手元に置いて、いつでも読める、わかりやすいものになっていないことなども挙げられます。 公明党では、この10月１日から１カ月間、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県は除いて、全国の党所属女性議員が連携し、地方自治体の防災担当部局に対して聞き取り調査を行いました。調査自治体数は、都道府県、政令都市、中核市、東京特別区など、我が町入れまして658に上りましたが、防災行政の現場で女性の意見が反映されていない実態が浮き彫りとなりました。 このことも踏まえまして、次のことをお伺いいたします。 まず、市町村防災会議に参画する女性が我が町にはいませんが、今後、女性委員の登用はできないのかということでございます。我が党が行いました聞き取り調査でも、地方防災会議の女性委員の登用を尋ねた項目では、44.4％の自治体で女性を登用していないことが判明しました。また、地域防災計画を作成する上で女性の意見を反映させたかを聞いた項目では、過半数の54.7％が「いいえ」と答えております。先月11月12日に中央公民館で行われました軽井沢町男女共同参画フォーラムでも、被災地出身の皆様がディスカッションされており、その中で小口長野県男女共同参画センターあいとぴあ所長のお話の中にも、積極的に地域防災の中に女性の意見をということがございました。特に避難所の意思決定者の中に女性がいる必要性を強く訴えておられました。今回の大震災の避難所でも、女性のリーダーがいたところといなかったところでは、大きく差が出てしまったとお聞きいたしております。 折しもこのフォーラムには藤巻町長、藤田副町長もお見えになっていらっしゃいました。特に町長は、議員時代から防災対策には大変ご熱心に取り組まれていたこともお聞きいたしております。現在、地域防災計画も進んでいることと思います。生活者の代弁者である女性の視点は必要不可欠であるとともに、大変に重要だと私は考えますが、女性委員の登用はできないのか、お考えをお聞かせください。
○議長（大林義博君） 答弁願います。 消防課長、中島吉昭君。 〔消防課長 中島吉昭君登壇〕
◎消防課長（中島吉昭君） 通告順５番、川島議員１点目の市町村防災会議に参画する女性が我が町にはいないが、女性委員の登用はできないのかについてのご質問にお答え申し上げます。 軽井沢町防災会議委員につきましては、軽井沢町防災会議条例により軽井沢警察署長など役職名で指定されている人のほかは、指定地方行政機関や県関係組織、指定地方公共機関の職員を町長が任命することとなっております。現在は、これらの機関の代表が委員になっております。 川島議員ご指摘のとおり、軽井沢町防災会議委員に現在女性はありませんが、女性の視点からの意見についても重要でありますので、条例の一部改正を検討し、県と協議しましたが、県では防災会議は法に基づく関係団体の代表が委員になるため、女性の登用の目標設定はしづらいと言っておりますので、引き続き県と協議し対応してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ２番、
川島さゆり議員。 〔２番
川島さゆり君登壇〕
◆２番（
川島さゆり君） ただいま県の方にもご要望を出していただいたということで、本当にありがたいと思っております。女性は、地域に人脈を築き、地域のことも本当によく知っております。介護や子育てといった具体的な経験を通じて、子供や高齢者、生活者の視点を持っています。そして、もう一つ、肩書きにとらわれない横の人間関係づくり、これが女性の強みでございます。こうした女性が災害時の担い手として、その力が発揮できるような仕組みづくりが必要ではないでしょうか。確かに町の地域防災会議条例にも女性は入れてはいけないとはありませんが、災害対策基本法の第16条には県の防災会議の組織に従うように規定がされております。このことが女性登用の大きな壁となっております。 国会で我が党の質問に対して、平野国務大臣がこれからの地方自治体の防災対策に女性の視点を生かしていくことが極めて重要だと考える。現在、見直しを検討中の防災基本計画、この中においても避難所における女性や子育てニーズの配慮や運営における女性の参画の推進、男女共同参画の充実、今後、女性の視点を含めて避難所の運営のあり方など、十分な検証をする。そこから得られた教訓をマニュアル化し、地方自治体に対してわかりやすく示すと答弁をしております。 国もこのように取り組むと言っているわけです。このことも踏まえまして、ふだんから女性をしっかりと防災会議に入れて意見を聞いていく、その積み重ねが大事と思いますが、もう一度質問させていただいて申しわけありませんが、お考えをお聞かせください。
○議長（大林義博君） 答弁願います。 消防課長、中島吉昭君。 〔消防課長 中島吉昭君登壇〕
◎消防課長（中島吉昭君） 最初にも申し上げましたように、女性の視点からの意見も重要でありますので、上部機関、要するに国・県から地方各町村に来ますので、それに従って女性の登用は図っていきたいと考えております。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ２番、
川島さゆり議員。 〔２番
川島さゆり君登壇〕
◆２番（
川島さゆり君） 前向きなお取り組みをしていただけるようなご答弁でございましたので、質問はこれまでにさせていただきます。 次の質問に入らせていただきます。 次に、備蓄品の中にベビー用救援物資、女性専用物品など（例えば、離乳食、ベビーバス、女性用下着、間仕切り、衛生用品、化粧品等）備蓄されていないものもありますが、取り入れられないかということでございます。 これは、阪神大震災、今回の東日本大震災の中から出てきた問題でございます。例えば粉ミルクの缶は支給されるのですが、ご承知のとおり、粉ミルクだけではどうしようもありません。哺乳瓶、乳首、消毒剤などが必要になります。これなどはセットで備蓄の必要があります。自衛隊のおふろもありがたいのですが、たくさんの方が入られますので、新生児などの赤ちゃんを入れるには無理があり、ベビーバスが必要でした。また、若い女性が着がえも布団の中でしなければならず不便でしたので、間仕切りが必要です。また、授乳用スペースの確保も必要でした。今回の大震災の避難所でも、随分こうした問題が持ち上がりました。 ただいま具体例を挙げさせていただきましたが、備蓄品においても、女性、乳幼児に配慮した備えが必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（大林義博君） 答弁願います。 消防課長、中島吉昭君。 〔消防課長 中島吉昭君登壇〕
◎消防課長（中島吉昭君） ２点目の備蓄品の中に、ベビー用救援物資、女性専用物品など備蓄されていない物があるが、取り入れられないかについてのご質問にお答え申し上げます。 軽井沢町の備蓄庫においては、約1,000人の３日分の食料を備蓄しているほか、自分の命は自分で守るという防災の基本どおり、各家庭においても３日程度の備蓄について呼びかけております。食料のほかの備蓄品として、災害発生時の生活物資の流通まひに備えて、毛布、下着などの衣類、炊事用具、生理用品など、最低限の品物を備蓄しております。 東日本大震災のような大規模災害においては、生活物資の不足が叫ばれ、避難所においても混乱を来し、ある程度の備蓄も必要な面もありますので、今後、ベビー用品や女性専用物品を順次加えてまいります。 また、町では、生活協同組合コープながのとの応急生活物資の供給等の協力に関する協定を締結しております。今後におきましても、平常時から連携強化に努め、その他の団体とも協定を結ぶなど、体制を整えないと考えております。 以上でございます。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ２番、
川島さゆり議員。 〔２番
川島さゆり君登壇〕
◆２番（
川島さゆり君） 前向きなご答弁でございまして、すみません、１つだけ、私も間違えてしまいまして、女性用下着、これこの間、備蓄倉庫を見させていただいたんですが、ありましたので、すみません、消防課長、ありましたので、申しわけありません、書いてしまいましたけれども、ありがとうございます。 先日、備蓄倉庫を防災係の担当の方と見させていただきましたが、これは細かいことで申しわけありませんが、靴下などもありませんでした。私が何を言いたいかといいますと、これから計画の中でお考えいただけることだと思いますので、ぜひ女性や子供、高齢者、障がい者の方にも配慮した備えをお考えいただければと思います。 備蓄については以上で終わります。 次の質問に入らせていただきます。 防災ハンドブックの件ですが、先ほどお二人の方から出ておりまして、割愛させていただく部分もありますが、重複しない部分だけ私から質問させていただきます。 先ほどからお二人の議員から出ておりますけれども、私は、
ハザードマップも入っている防災ハンドブック、防災マップとあえて言わせていただきますけれども、女性や高齢者、障がい者の方、小さいお子さん、小・中学生などがいつも手元に置いて、読みやすく、地図も大きく、今までいただいていた
ハザードマップは、かなり模造紙判の大きなもので、きょう持ってこなかったんですけれども、かなり広くなってしまいましてあけるのも大変で、地図も細かいので大きくしていただかないとご高齢の方はよく読めないというご要望もいただいております。 先ほどから出ておりましたけれども、自分の住んでいる場所が何の災害が心配なのか、字もなるべく大きめにしていただいて、１枚の紙ではなくブック方式のもので、コンパクトにできないかということでございます。この間、総務常任委員会のほうで視察に島根県松江市へ行かせていただきまして、このようなハンドブックをいただいてきました。消防課長もいただいていると思いますけれども、このようなブックができればいいかなと思います。こちらは松本市のマップなんですけれども、こちらは地図が載っておりまして、かなり大きな地図、全部見せられなくて申しわけないんですけれども、避難所とご自分の自宅がわかるようになっていまして、ご自分、私なら私がどこの避難所に行けばいいか、明確にわかるような大きな地図になっておりますので、このようなものを参考にしていただければありがたいと思っておりますが、このようなブック方式のコンパクトなものにできないかどうか、お聞かせいただけますでしょうか。
○議長（大林義博君） 答弁願います。 消防課長、中島吉昭君。 〔消防課長 中島吉昭君登壇〕
◎消防課長（中島吉昭君） ３点目の女性、高齢者、小さなお子さんなどのだれが見てもわかりやすい防災ハンドブックの作成についてのご質問にお答え申し上げます。 現在見直し中であります地域防災計画が完了した後に、住民の安全を一番に考えてわかりやすい防災ハンドブックを作成し、住民に配布したいと考えております。 以上です。
○議長（大林義博君） 続けて答弁願います。 町長、藤巻 進君。 〔町長 藤巻 進君登壇〕
◎町長（藤巻進君） 補足をさせていただきます。 ハンドブックはつくっていこうということで考えております。今こういう少し見本を見せていただいたんですけれども、今回の答弁をどうしようかなんていうことで皆さんでみんなで相談していたときもそんな話が出ました。何か首によくかけます、職員がかけていますけれども、あれはネームカードですから小さいんですけれども、もっと大きなような透明のビニールに入って、首にかけて避難するときにそれを持っていくという、首にかけていくとなくならないわけですね。それから、ふだん家のところにそういうのをかけておきますと目立つ。どうしても本になりますと、どこかに潜ってしまうというようなことでありますので、そういうようなものもできるだけ大きな字でわかりやすく、それから持ち歩きできるような形というのはいろいろなのがあろうかなと思いますので、十分検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ２番、
川島さゆり議員。 〔２番
川島さゆり君登壇〕
◆２番（
川島さゆり君） 町長のほうからもご答弁がありましたけれども、そのようなものをお考えいただけるということでございますので、物を見ないと私もわからないので、見させていただいて、おつくりになっていくと思いますので、また見させていただきたいと思っております。ただ、ハンドブックももしできればありがたいなと思っているんですが、ご検討の中に入れていただければと思います。深くは申し上げませんので。 すみません、お聞きしたいんですが、今まで配布を、
ハザードマップとか配布をしていたと思うんですが、先ほどの質問とダブってしまう部分あると思うんですが、今まではどのような配布の仕方をされていたか、教えていただきたいと思います。
○議長（大林義博君） 答弁願います。 総務課長、矢内英男君。 〔総務課長 矢内英男君登壇〕
◎総務課長（矢内英男君） 区を通じて全戸配布という形をとりました。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ２番、
川島さゆり議員。 〔２番
川島さゆり君登壇〕
◆２番（
川島さゆり君） これも要望で出ていたんですが、皆さんからもお聞きしていることだと思いますけれども、配布の仕方なんですけれども、軽井沢町は浅間山も抱えておりますし、先ほど融雪泥流のこともありまして、何が起こるかわからない状態でございますので、住民、町民ではなくて住民すべての方に周知できるものがお渡しできないものか、例えばこれはちょっと大げさだと思いますが、海外から来られている外国人の方、定住している区に、今、区で配ったとおっしゃっていましたが、区に入っていない方、中には場所によってはどちらの区にも入れなくて、どちらか迷っている方もいらっしゃいますし、たまたま区に入れない事情もある方もいらっしゃいますので、そういう方にもお渡しできないものなのかということでございます。 例えばなんですけれども、必ず家をつくるときに立ち寄る不動産の店舗とか、町の住民課、住民課に必ず立ち寄ると思うので、窓口とか施設、宿泊施設などに置かせていただくことではご検討はいかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○議長（大林義博君） 答弁願います。 総務課長、矢内英男君。 〔総務課長 矢内英男君登壇〕
◎総務課長（矢内英男君） 配布の方法につきまして、例えば広報かるいざわ、全戸配布、新聞でやりますけれども、新聞をとっていない家庭にはダイレクトで送るというような方法もとっております。もしそういったいろいろなあらゆる形で、例えば別荘は緑のおたよりというような形で別荘向けに出しますので、そういった形で希望のある方というようなことでの配布方法等も考えられると思うんです。 ですから、また、そういった情報ももし議員ありましたら、町のほうにお寄せいただいて、それで連絡をとるというような方法もとれると思いますので、そういう事情がございましたら、またよろしくお願いしたいと思います。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ２番、
川島さゆり議員。 〔２番
川島さゆり君登壇〕
◆２番（
川島さゆり君） じゃ、ご要望がありましたら、また町のほうにお伺いしたいと思います。 次の質問に入らせていただきます。 災害時には、一度に大勢の顔の知らない者同士が避難所に集まってくる可能性も高いために、避難所が大変なパニックになることが考えられます。避難所運営のシミュレーションができる静岡県で開発されました避難所運営ゲーム、ＨＵＧと書きまして、ハグと呼びますが、Ｈは避難所、Ｕは運営、Ｇはゲームという意味だそうですが、シミュレーションゲームがございます。先日、上田市でこのＨＵＧの講習会がございまして、篠原議員とともに受けてまいりました。 きょう、全部すべてを持ってこれなかったんですが、きょう社協さんから借りてまいりましたけれども、こちらこういうカードがありまして、これが避難の人ではないんですけれども、避難してくる方のカードでお名前と住所、氏名、年齢、あと世帯番号が書いてありまして、あと何区ということも書いてあります。あと家族構成が書いてありまして、あと例えばペットとともに避難してきましたとか、車で来ましたとか、酸素ボンベを持ってまいりましたとか、そういうことが全部書いてあります。こちらがイベントカードになっておりまして、イベントカードとはいろいろと次から次へと来るんですが、例えば毛布が200枚到着しました、どこに起きますかとか、トイレがあふれました、どうしますかとか、あとマスコミが来ました、どう対応しますかとか、そういうのがイベントカードになっております。これを使ってゲームをさせていただきました。 実際にやってみますと、次から次へと避難所、今回は模造紙ぐらいの大きさに見取り図が書いてありまして、学校校舎、体育館、校庭をシミュレーションして、さまざまな方が避難をされてきて、運営役員としてこの４人から６人のグループで考えるわけなんですけれども、どんどん配置、設置、区割りをしなければならず、避難所運営の難しさを学ばせていただきました。本当に経験させていただき、よかったと思いました。この訓練は大変にすばらしく、生きた訓練として学ぶことができると実感をいたしました。 既に町社会福祉協議会では、このＨＵＧを２セット購入されておりまして、きょうもこのカードをお借りしてきたわけなんですけれども、平成22年に実際に町でゲームをしていただいております。今後は、消防署、防災担当とも連携をとっていただきまして、小・中学校の防災訓練や各区の自主防災組織の場で取り組んでいただくと、災害発生時に具体的にどう動けばよいのか真剣に考えられる、本番さながらの臨場感、緊張感あふれる訓練になると思いますが、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（大林義博君） 答弁願います。 消防課長、中島吉昭君。 〔消防課長 中島吉昭君登壇〕
◎消防課長（中島吉昭君） ４点目の静岡県で開催された避難所運営ゲームを導入する考えはあるかについてのご質問にお答えします。 大規模災害の避難所の運営は、あらゆる事象で想定できないものが多数あり、運営に関しては混乱を来すことが予想されます。このようなことを少しでも軽減するため、防災に対する知識や日ごろからの心がけ、各区、地域ごとなどで繰り返し訓練を実施することで、少しでも冷静な行動がとれるのではと考えております。 地域の防災行動を中心的に担う組織として、自主防災組織の結成に向けて各区への働きかけを行っているところでございます。今後、このＨＵＧの手法を研究するとともに、地域の実情に合った防災訓練実施を研究していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ２番、
川島さゆり議員。 〔２番
川島さゆり君登壇〕
◆２番（
川島さゆり君） 各区でこれから自主防災が区長さん中心になるんでしょうか、しっかりとやっていくということでございますが、その場でこのＨＵＧを使っていくということで、今のご答弁はよろしいんでしょうか。研究していくとおっしゃったんですけれども、使わないということでしょうか。すみません、もう一度お願いします。
○議長（大林義博君） 答弁願います。 消防課長、中島吉昭君。 〔消防課長 中島吉昭君登壇〕
◎消防課長（中島吉昭君） 自主防災組織が結成されて、その自主防災組織がそういう訓練をやりたいとなれば、それは進んでしていきたいと思います。これはやらないとは言っておりません。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ２番、
川島さゆり議員。 〔２番
川島さゆり君登壇〕
◆２番（
川島さゆり君） せっかく社会福祉協議会で２セットですね、４グループできるものが２セットありましたので、私はとてもうれしかったんですけれども、せっかく買っていただいてありますので、社協だけで終わるんではなくて、防災担当のほうとも連携をとっていただいてお願いしたいと思います。 小・中学校の訓練のほうは、どうすればよろしいでしょうか。そちらもご答弁いただきたいんですけれども、申しわけありません。
○議長（大林義博君） 答弁願います。 教育次長、
儘田郁夫君。 〔教育次長
儘田郁夫君登壇〕
◎教育次長（
儘田郁夫君） 川島議員の学校での関係ということでございますけれども、当然、災害が発生した場合、学校は避難所になります。また、学校の教師がその運営の手伝いをすることは考えられるところでございますけれども、先ほど消防課長がお答えしましたとおり、その運営の主体となるものが自主防災組織であったり、ボランティアの方々になろうかと思われます。学校で今行っている防災訓練等は行っていないんですけれども、避難訓練を行っているわけでございますけれども、この避難訓練につきましては、児童・生徒を安全に避難させるための訓練であります。よって、学校でこのような避難所の運営ゲームの導入はできないものと考えております。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ２番、
川島さゆり議員。 〔２番
川島さゆり君登壇〕
◆２番（
川島さゆり君） 今、次長のほうからはできないというご答弁でございましたけれども、小学校ではお子さん小さいですので、先生方が時間ないかもしれませんけれども、避難所となるわけですから、小学校の体育館等が、また校舎等も避難所になるわけですから、できれば新人研修などでもやっていただければありがたいかなと思います。 あと中学校では、生徒さんもかなり大きく大人に近い、もう自発性もありますので、先生と生徒さんもご一緒にゲームをしていただく。特に今回、中学校は大変すばらしい体育館をつくっていただくということでお聞きしておりますし、ここは必ず避難所になるわけですし、かなりの方が避難してくる、何かあった場合は来ると思います。でき得れば現地で実際に避難してくる区長さんなど、地域の方も含めて行えれば最高だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（大林義博君） 答弁願います。 教育次長、
儘田郁夫君。 〔教育次長
儘田郁夫君登壇〕
◎教育次長（
儘田郁夫君） 今、川島議員おっしゃったんですけれども、まず小学校では無理だと思います。中学校につきましても、ここにＨＵＧって何と、静岡県のやつをインターネットから取り寄せたものがあるんですけれども、この中でも中学生にはちょっと無理かなというような、高校生あたりになれば、大分そのようなボランティアの活動もできるものですからできると考えますけれども、中学生の部分ではまだ若干無理かなというような気はいたします。 それと、あと学校の先生につきましても、避難所の運営というよりか、やはり児童の安心・安全のために動いてもらうのが一番だと思いますので、そこら辺までのゲームを導入していくということは難しいと考えております。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ２番、
川島さゆり議員。 〔２番
川島さゆり君登壇〕
◆２番（
川島さゆり君） 小学校、中学校無理だということなんですけれども、静岡県の例を申し上げて申しわけないんですが、中学生もやっているという事実がございましたので、今後ご検討いただければと思います。すみません。 社会福祉協議会では自主防災組織の立ち上げ、先ほどお話ししましたとおり、立ち上げの訓練を４回にわたってかかわってくださっておりました。その中で２回シミュレーションゲームを行っております。平成22年がＨＵＧ、平成23年がクロスロードゲームというのをやってくださっておりまして、こちらは究極の二者選択ゲームだそうです。私たちが講習を受けました県の危機管理防災指導員の番場さんは、１つの訓練ではいけない、複数の訓練が大事ともおっしゃっておりました。また、避難所では我慢する、譲り合う気持ち、感謝の気持ちが必要とも言っておりました。実は、このＨＵＧの、これゲームと言えばおこがましいというか、ゲームという言葉がよくないんですけれども、シミュレーションですよね。このＨＵＧでは、この中の我慢することを覚えると強調されておりました。私は、先ほども述べましたように、社会福祉協議会でＨＵＧがありますと言ってくださったときには、本当に感謝いたしました。よくふだんやっていないことは、危機のときにはできないとも言われております。ぜひ積極的な取り組みをと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（大林義博君） 答弁願います。 消防課長、中島吉昭君。 〔消防課長 中島吉昭君登壇〕
◎消防課長（中島吉昭君） 先ほども申し上げましたとおり、自主防災組織がしっかり立ち上がりましたときには、そのＨＵＧの手法も取り入れて訓練等をしていきたいと思います。 以上です。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ２番、
川島さゆり議員。 〔２番
川島さゆり君登壇〕
◆２番（
川島さゆり君） じゃ、自主防災のほうはしっかりやっていただけるということですので、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。もし本当にやっていただいて、これ経験してもらわないとわからないことですので、消防課長、もしよろしかったらやっていただいて、これはいいなともし思いましたら、ぜひお取り組みをしていただければと思います。 次の質問に入らせていただきます。 次に、高齢者や障がい者の方など、安全・安心を守るため、かかりつけ医、薬剤情報提供者、持病などの医療情報や診察券、健康保険証、緊急時の連絡先の写しなど、情報を専用容器に入れて冷蔵庫などに入れ、保管場所にシールを張り自宅に保管しておくことで、万が一の救急時に備えられる救急医療情報キットという容器があります。きょうお持ちしましたけれども、こちらが、すみません、サンプルを送っていただいたので、救急医療情報キットで、ここがあきまして、この中に今の写しが入るようになっています。そして、こちらがシールなんですが、これが玄関に張るシールで、こちらがマグネットになっていまして、冷蔵庫に張っていただくシールになっております。 これは、特にひとり暮らしの高齢者の方や１人で自宅にいるときにぐあいが悪くなり、救急車を呼んだが、呼びかけに答えられないときなど、例えば先ほどのシールが玄関と冷蔵庫に張ってあれば、救急隊員の方もすぐにわかり、大変便利であり、搬送もスムーズにいきます。日本は、超高齢化社会を迎えており、我が町も例外ではありません。全国では平成22年の救急搬送人員は前年と比べて29万6,222名増加し、497万9,213名となり、平成17年の495万名を超えて過去最高の搬送人員となりました。 我が町におきましても、平成22年の出動数が1,246件で、前年の1,239件に比べて７件増加しており、搬送人員は平成22年が1,201名、前年が1,213名、そのうち65歳以上の方の搬送が平成22年が568名、前年が544名と約半数近くに及んでいます。また、通報から救急車の現場到着までの時間が７分、到着から患者さんを搬送し、医療機関に収容するまでの時間は26.4分で、いずれもワースト記録を更新しています。これは、平成20年の消防白書からとらせていただきました。 昔は近所づき合いなどがあり、どこにお年寄りがひとり暮らしで住んでいるかなど、地域の方がご存じでしたが、現在は近所つき合いも薄れて、また個人情報保護の立場からも行政側もなかなか把握し切れないという現状があります。冷蔵庫でしたら、たいていのご家庭にはありますので、救急医療情報キットを入れておけば、救急隊員の方が探す手間も省けますし、万が一地震で倒れても壊れません。もちろん
救急活動に必要と判断した場合のみ活用していきます。すべての方に同意していただくのはご無理と思いますので、65歳以上の方、要援護者、持病があり不安を抱えている方の希望者の方に無償で配布することができれば、命を守るバトンになると思います。もちろん社会福祉協議会、地区社協の方、民生委員の方にもご協力をいただかなければなりません。 既に多くの自治体で取り入れられておりますけれども、町としてこの迅速な救命活動ができる救急医療情報キットを導入する考えがあるかお聞かせください。
○議長（大林義博君） 答弁願います。
保健福祉課長、佐藤久男君。 〔
保健福祉課長 佐藤久男君登壇〕
◎
保健福祉課長（佐藤久男君） 高齢者や障がい者などの安心・安全を守るための救急医療情報キットを導入する考えはあるかについてお答えいたします。 ご質問のとおり、複数の自治体において、ひとり暮らし高齢者や障がい者の方を対象として、希望する方に救急医療情報キットを配布しております。これは、健康保険証の写しやかかりつけ医、持病や服薬情報、緊急連絡先などが記載されたものを専用の容器に入れ、ただいま議員が示していただきましたが、そのような容器の中に入れ冷蔵庫の中に置き、何か緊急時や災害があったときに、その中を確認してもよいという場合は、冷蔵庫等の外側にシールを張りつけておき、駆けつけた救急隊員等が冷蔵庫をあけ、キットの中のさまざまな情報を確認できることで素早い対処ができるというものでございます。 町といたしましても、緊急時の適切な対応が生命の安全に欠かせないものであると考えますので、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（大林義博君） 答弁が終わりました。 ２番、
川島さゆり議員。 〔２番
川島さゆり君登壇〕
◆２番（
川島さゆり君） 私も実は小諸に母がいまして、去年、脳梗塞で倒れました。恥ずかしいお話なんですけれども、それで30分かかりますので、私も何かあったときに母のもとへすぐ駆けつけられないんですけれども、もしこういうものが、私も、もし今回町で導入しなかったら、母に上げようと思ったぐらいなんですけれども、導入していただければありがたいと思っておりますけれども、そのくらい必要のあるものだと私は思っております。軽井沢町の中でも、娘さんや息子さんが町外、軽井沢町の外にいらっしゃる方も多くて、あと県外にいらっしゃる方もいらっしゃいます。また、ご夫婦だけでこちらに永住という形でお住まいになっている方もいらっしゃいまして、つい最近、古宿でもご夫婦の方に頼むねと言われた、最近そういうこともありました。 このキットがもしあれば、緊急連絡先も入っているわけですから、大変関係者の方も安心ですし、何よりご本人が助かると思いますので、ぜひ前向きにお取り組みをと思います。ご検討いただけるということで、安心をさせていただきます。 以上なんですけれども、最後に、３．11の大震災をきっかけに町民の皆様の意識も大きく変わってきております。私も岩手県大槌町に災害ボランティアで行かせていただき、強く命に感じたことは、釜石の奇跡でもそうでしたが、１人でも多くの命を救うためには、日ごろからの訓練、備えが大切だということでございました。どうか町といたしましても、一歩前進のお考えをいただければと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。
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△散会
○議長（大林義博君） 以上をもって本日の議事日程はすべて終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後３時５９分...